更新日:2022年12月6日
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今月2日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の内容を盛り込んだ国の第2次補正予算が成立したことを受け、県としても、これに呼応し、県内の物価高騰の影響等に積極的かつ迅速に対応するため、補正予算案を提案するものであります。
補正予算の規模は、
一般会計308億5,114万円
企業会計 4億3,100万円
となっております。
以下、補正予算の概要について、4つの施策の柱に沿って申しあげます。
1つ目の柱は、「物価高騰対策」です。
物価高騰による県内の事業活動への影響に対応するため、県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」の対象を拡充し、中小企業の資金繰りへの支援を強化するとともに、「ビヨンドコロナ補助金」を拡充し、生産性の向上や業態転換に加え、DXやカーボンニュートラルに向けた取組みを一層促進してまいります。また、水田農業や施設園芸の収益力向上を図るため、生産コストの低減等につながる施設や機械の整備を支援します。さらに、交通ネットワークの維持・活性化のため、公共交通の運行にかかる燃料費等の一部を引き続き支援します。
2つ目の柱は、「こども・子育て世代への支援、DXの推進など」です。
こども・子育て世代への支援につきましては、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、国や市町村との連携により、妊婦や子育て家庭に対し、相談支援の充実を図るとともに、経済的に支援してまいります。また、子どもの安全・安心を確保するため、通園・通学バスへの安全装置の設置等を支援するほか、特別支援学校における照明のLED化等に取り組みます。さらに、来年6月に本県で開催予定の食育推進全国大会に向けた機運醸成を図るため、プレイベントを開催するとともに、地域における食育の取組みを支援します。
DXの推進につきましては、ICT教育の充実に向け、市町村と連携し、GIGAスクール運営支援センターの機能を強化します。また、障害者施設における業務負担を軽減するため、ICT機器や介護ロボットの導入を支援してまいります。さらに、マイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村を引き続き支援します。
賃上げの促進につきましては、県内企業等によるリスキリングの取組みを県独自に支援するとともに、福祉・介護職員の処遇改善に向け、専門家派遣や研修会を実施します。
3つ目の柱は、「地域経済の活性化」です。
観光の振興につきましては、国の「全国旅行支援」が年明け以降も実施されることに伴い必要となる経費を計上します。
農林水産業の振興につきましては、担い手の経営発展に資する農業機械等の整備や、中山間地域における特色ある農業生産等のモデル的な取組みを支援します。また、間伐材の搬出や木材加工流通施設の整備などを支援し、県産材の安定供給を図るとともに、漁業協同組合が行う施設整備に対して助成します。
4つ目の柱は、「防災・減災など安全・安心の推進」です。
県民の安全・安心を確保するため、高齢者施設の設備整備や障害者施設の老朽化対策への支援、国立公園の落石対策や施設改修等を進めてまいります。さらに、「令和の公共インフラ・ニューディール政策」の推進に向け、防災・減災等に資する社会資本整備などに要する経費を大幅に増額します。
以上が補正予算の概要となります。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。
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