民間提案制度について

富山県が抱える課題に関し、民間事業者のアイデアやノウハウを活かした効果的な提案を求め、本県の自治体経営の改善に資する提案の事業化を図る取組みを始めます。

提案を求めるテーマ

テーマ１　新川文化ホールの飲食スペースの活用

現在、未利用の飲食スペースを活用することで来館者が飲食・休憩できる空間となり、来館者の増加及び満足度の向上が図られるとともに、文化ホール全体の賑わい創出にもつながるもの。

テーマ２　県立学校教員の多忙化解消に資する外部人材の活用・地域連携

県立学校における臨時的任用講師や非常勤講師の不足等を背景とした教職員の多忙化を解消し、質の高い教育と教職員のウェルビーイング向上を実現するもの。

テーマ３　県庁周辺県有地の暫定活用

旧NHK富山放送局跡地（ただし、県庁前公園や富山県庁敷地を併せて利用することも可）を活用するもので、「県庁周辺エリア未来ビジョン取りまとめに向けた論点整理」に挙げられた、3つの「県庁周辺エリアのありたい姿」（※）すべてに関連するもの。（本テーマは、トライアル・サウンディングの対象とします。）

（※）3つの「県庁周辺エリアのありたい姿」

1. 歴史・水辺・緑を活かしてまちの中心における憩いと愉しみの空間を形成し、来街者・従業者・居住者のウェルビーイングを向上させるエリア
2. まちなかの連続性・回遊性を高めて、まちをシームレスにつなぐとともに、周辺街区に賑わいの好循環をもたらすエリア
3. 公有地を舞台に県内外の多様なプレイヤーが集まり、産学官民連携や人々の交流が積極的に行われ、富山のまちの核として求心力と発信力を生むエリア

【参考】「県庁周辺エリア未来ビジョン取りまとめに向けた論点整理」（別ウィンドウで開きます）

 

今後のスケジュール

【テーマ１、テーマ２のスケジュール】

期　間	内　容
令和6年7月22日（月曜日）	募集要項の公表
令和6年7月22日（月曜日）～10月21日（月曜日）	事前対話（必須）、現地調査及び提案書の提出
令和6年10月下旬	資格審査
令和6年11月中旬～下旬	提案（プレゼンテーション）審査
令和6年12月	協定締結
令和7年1月	詳細協議、双方合意後に契約締結

 

【テーマ３のスケジュール】

期間	内容
令和6年7月22日（月曜日）	募集要項の公表
令和6年7月22日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）	事前対話（必須）、現地調査及び提案書の提出
令和6年10月1日（火曜日）～令和7年3月31日（月曜日）	トライアル・サウンディング

提案者の参加要件・資格要件

参加要件

1. 提案者は、提案内容を自ら実行できる意思と能力（ノウハウ、資金、実績等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主、任意団体とします。
2. 提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に1者を代表者として選出した上で、構成員及び各々の役割分担を明示してください。また、グループで応募する場合は、代表者が諸手続を行ってください。
3. 提案者は、本県及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

資格要件

　次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及び提案者の構成員になることができません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2. 参加申込書提出時点で、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てをしている者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団、第2号に規定する暴力団員又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成23年富山県公安委員会規則第2号）第3条各号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員
6. 国税、地方税の滞納をしている者
7. 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者

求める提案内容

1. 提案内容は、公共サービスの質の向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資するものとします。
2. 提案内容は、原則として、本県に新たな財政負担が生じない提案とします。ただし、数年後に投資回収できる見込みが立つものやトータルコストが縮減されるものなど、本県の自治体経営の改善に多大な貢献をする提案として、本県が予算措置すべきと判断した場合は、この限りではありません。
3. 本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。

　　　ア 事業（施設）の廃止、未利用県有地の購入のみを目的とする提案

　　　イ 本県が実施している既存の事業で、事業受託者になろうとする提案

　　　ウ 単に自社製品等をあっせんしようとする提案

　　　エ 民間事業者が実施することが適当でない事業

　　　　（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案

　　　オ 本県及び第三者が事業を実施することを想定した提案

　　　カ 法令等に抵触する事業を含む提案

事業化までの流れ

事業化までの手続きは、（1）募集開始、(2)事前対話・現地調査、(3)提案の受付、（4）協議対象提案の選定、（5）協定締結・詳細協議、(6)双方合意、（7）契約締結、（8）事業の実施で構成されます。

※与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。

※本制度は解除条件付きの制度であり、協議が成立（双方合意）した場合においても、当該事業について県議会での議決又は承認が得られない等の理由により、提案事業の実施ができなくなった場合、提案は事業化されません。

民間提案制度募集要項

富山県民間提案制度募集要項（PDF：2,657KB）

提出書類の様式

テーマ１、テーマ２　提出書類の様式

様式第１号　事前対話申込書（ワード：18KB）
様式第２号　質問書（ワード：17KB）
様式第３号　提案書兼誓約書（ワード：20KB）
様式第４号　グループ企業等報告書（ワード：17KB）
様式第５号　提案取下届（ワード：16KB）

テーマ３　提出書類の様式

様式第１号　事前対話申込書（ワード：18KB）
様式第２号　質問書（ワード：17KB）
様式第６号　参加申込書（ワード：21KB）
様式第７号　企画提案書（ワード：21KB）
様式第８号　企画説明書（ワード：21KB）
様式第９号　経費内訳書（ワード：23KB）
様式第10号　実績報告書（ワード：20KB）