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更新日:2023年2月17日

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富山県 News Release MAKE TOYAMA STYLE

富山県内における外国人住民数について

発表日 2023年2月17日(金曜日)

このたび、富山県内における住民基本台帳上の外国人住民数(令和5年1月1日現在)をとりまとめましたので、お知らせします。

(1)総数

97カ国・地域 19,638人(総人口比1.91%)過去最多を更新

(※)昨年度:91カ国・地域 17,961人(総人口比1.73%)

昨年度比 1,677人(9.3%)の増加となった。(3年ぶり増加)

(2)国籍・地域別住民数

国籍・地域

令和4年度(令和5年1月1日現在)

令和3年度(令和4年1月1日現在)

昨年度との比較
外国人住民数 構成比 外国人住民数 構成比 増減数
ベトナム 4,801人
24.45%
4,411人 24.56% 390人
中国 4,102人 20.89% 4,262人 23.73% ▲160人
フィリピン 2,599人 13.23% 2,377人 13.23% 222人
ブラジル 2,462人 12.54% 2,306人 12.84% 156人
インドネシア 1,061人 5.4% 574人 3.2% 487人
韓国 805人 4.09% 827人 4.6% ▲22人
その他

3,808人

19.4% 3,204人 17.84% 604人
19,638人 100.00% 17,961人 100.00% 1,677人
  • 昨年度に引き続き、ベトナムが最も多く、全体の24.45%を占める。
  • 中国、韓国は2年連続で減少となった。

(3)市町村別住民数

市町村別住民数
市町村名

令和4年度(令和5年1月1日現在)

令和3年度(令和4年1月1日現在)

昨年度との比較
外国人住民数 構成比 外国人住民数 構成比 増減数
富山市 7,570人 38.55% 6,864人 38.21% 706人
高岡市 3,653人 18.6% 3,421人 19.05% 232人
射水市 3,042人 15.49% 2,735人 15.23% 307人
その他 5,373人 27.36% 4,941人 27.51% 432人
19,638人 100.00% 17,961人 100.00% 1,677人
  • 富山市、高岡市、射水市で引き続き全体の7割以上(72.64%)を占める。
  • 射水市は、人口に占める外国人の割合が最も多い(3.33%)。

(4)在留資格別住民数

在留資格別住民数
在留資格

令和4年度(令和5年1月1日現在)

令和3年度(令和4年1月1日現在)

昨年度との比較
外国人住民数 構成比 外国人住民数 構成比 増減数
永住者 5,914人 30.12% 5,722人 31.86% 192人
技能実習 5,000人 25.46% 4,385人 24.41% 615人
定住者 1,545人 7.87% 1,442人 8.03% 103人

技術・人文知識・国際業務

1,395人

7.1%

1,179人 6.56%

216人

特定技能 1,262人 6.43% 467人 2.6% 795人
その他 4,522人 23,02% 4,766人 26,54% ▲244人

19,638人

100.00%

17,961人 100.00%

1,677人

  • 「特定技能」が最も増加(795人)した。「永住者」が最も多く、全体の30.12%を占める。

(5)国籍・地域別、在留資格別住民数

国籍・地域別、在留資格別住民数

国籍・地域

永住者 技能実習 定住者 その他
ベトナム 43人

2,860人

7人 1,891人 4,801人
中国 2,135人 569人 134人 1,264人 4,102人
フィリピン 1,212人 438人 391人 558人 2,599人
ブラジル 1,376人 1人 803人 282人 2,462人
インドネシア 32人 743人 4人 282人 1,061人
その他 1,116人 389人 206人 2,902人 4,613人
5,914人 5,000人 1,545人 7,179人 19,638人
  • ベトナムは「技能実習」が最も多く、ベトナムの59.57%、「技能実習」の57.2%を占める。
  • 中国は「永住者」が最も多く、中国の50.04%を占める。
  • ブラジルは、「永住者」、「定住者」が多い傾向にあり、2つ合わせてブラジルの88.5%を占める。

関連ファイル

(※)平成24年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されました。そのため、平成23年度までは外国人登録法に基づく外国人登録者数(参考資料2~3)、平成24年度以降は住民基本台帳上の外国人住民数を集計しています。住民基本台帳上の外国人住民数と以前の外国人登録者数とは制度上対象が一部異なっているため、単純に比較することはできません。

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生活環境文化部 国際課多文化共生係

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