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更新日:2023年2月3日

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【令和5年2月3日質問書回答】【令和5年1月10日公告】富山県コミュニケーション基盤構築及び運用保守業務に係るプロポーザルの実施について

 富山県コミュニケーション基盤構築及び運用保守業務の委託業者を選定するため、公募型プロポーザルを次のとおり実施します。
 詳しくは、別添「プロポーザル実施要領」等をご確認ください。

1 概要

 現行のグループウェア及びメールサーバのリース契約が令和5年11月末で満了することに伴い、次期システムについては、「働き方改革」「DX」の観点から、現行システムの課題の解決や、多様な働き方に対応するため、職員の個人所有スマートフォン等から利用を可能なシステム構成とするとともに、コミュニケーションの円滑化や部局横断の情報共有の強化を期待できる機能をもつ、コミュニケーション基盤として整備するもの。

2 事業期間

契約締結の日から令和10年11月30日まで

 うち初期導入に係る期間 契約締結の日から令和5年11月30日
 うち運用保守に係る期間 令和5年12月1日から令和10年11月30日まで

3 業務の内容

 別添「調達仕様書(案)」のとおり。

4 契約書(案)

 別添「契約書(案)」のとおり。

5 事業費(限度額)

 892,906千円(消費税及び地方消費税含む)

 ※現行システムからのデータ抽出費用は含まない。
 ※上記限度額とは別に、契約手続きにおいて予定価格を設定する。
 ※各年度における限度額は別添「プロポーザル実施要領」のとおり。

6 参加資格要件

(1) 共同企業体

 次に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア 共同企業体の構成員の資格要件

(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(イ) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、提案書等の提出期限の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(ウ) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後であって、本件プロポーザルに参加することについて支障がないと認められる者を除く。
(エ) 富山県コミュニケーション基盤構築及び運用保守業務に係るプロポーザル参加資格確認申請書兼誓約書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を提出した時から提案書を提出した時までの間において、富山県から指名停止を受けていない者であること。

イ 共同企業体の資格要件

(ア) 共同企業体の代表構成員は、富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、提案書等の提出期限の前日までに会計規則第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に等級がAの者として登載されている者であること。
(イ) 共同企業体の代表構成員は、実質的な営業年数(一定の業務を継続的に営んでいる年数をいう。)が5年以上(営業譲渡を受けた企業については、当該営業譲渡元の企業の実質的な営業年数を通算する。)であること。
(ウ) 共同企業体の構成員のいずれかが、IP アドレス5,000 以上、150 拠点以上の複数セグメントを有し、広域イーサネット、ギガビットイーサ等を利用したTCP/IP ネットワークで構築されたWAN 環境において、本調達と類似のシステムの過去5年以内の導入実績及び運用保守業務の実績を有する、又は同等の能力を有すること。なお、経験を有しない場合は、同等の能力を有することを証する書類を事前に提出し、県の承認を受けること。
(エ) 共同企業体の代表構成員は、以下の資格を取得していること。
 ・プライバシーマーク
 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)
 ・品質マネジメントシステム(ISO9001)
(オ) 共同企業体協定書を締結していること。
(カ) 共同企業体の各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件企画提案に参加していないこと。

(2) 一企業

 (1)に掲げる要件(イの(オ)を除く。)を満たす者であること。

7 スケジュール

令和5年1月30日(月)午後5時 参加申込書提出期限
令和5年1月30日(月)午後5時 質問書提出期限
令和5年2月20日(月)午後5時 企画提案書等提出期限
令和5年3月中旬(予定) プレゼンテーション(Web開催)
令和5年3月下旬(予定) 審査結果通知

8 補足・追記等

(1)令和5年1月13日 訂正・追記
 ・プロポーザル実施要領「2 (5)事業費(限度額)」に誤りがありましたので訂正しました。
  詳細は、別添「プロポーザル実施要領の一部訂正について」をご確認ください。
  また、修正以前にプロポーザル実施要領をダウンロードされた方は、再度ダウンロードのうえ差替え頂きますようお願いします。
 ・調達仕様書(案)「3.1(1)初期導入」のスケジュール表を訂正するとともに、別紙5にライセンス費用の積算方法等について考え方を追記しました。
  詳細は、別添「調達仕様書(案)の一部訂正・追記について」をご確認ください。
  また、修正以前に調達仕様書(案)をダウンロードされた方は、再度ダウンロードのうえ差替え頂きますようお願いします。

(2)令和5年1月18日 追記
 ・質問書回答を公開しました。関連リンクからダウンロードをお願いします。

(3)令和5年1月26日 追記
 ・質問書回答に追記(項番3以降)を行いました。関連リンクからダウンロードをお願いします。
 ・質問書回答にあわせて、プロポーザル実施要領及び別紙1 提案書記載事項一覧を訂正しました。
  詳細は、別添「プロポーザル実施要領の一部訂正について(その2)」をご確認ください。
  また、修正以前にプロポーザル実施要領及び別紙1 提案書記載事項一覧をダウンロードされた方は、再度ダウンロードのうえ差替え頂きますようお願いします。

(4)令和5年2月3日 追記
 ・質問書回答に追記(項番17以降)を行いました。関連リンクからダウンロードをお願いします。
 ・質問書回答にあわせて、別紙3 積算項目一覧を訂正しました。
  詳細は、別添「プロポーザル実施要領の一部訂正について(その3)」をご確認ください。
  また、修正以前に別紙3 積算項目一覧をダウンロードされた方は、再度ダウンロードのうえ差替え頂きますようお願いします。

お問い合わせ

所属課室:知事政策局デジタル化推進室情報システム課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター9階

電話番号:076-444-3152、076-444-8934、076-444-3533

ファックス番号:076-444-3483

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