令和5年度普通交付税等(県分)の決定について

発表日 2023年7月28日（金曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和5年度普通交付税の額が決定され、富山県分は142,178,710千円となりました。

また、臨時財政対策債(※)発行可能額を含む「実質的な交付税」は145,185,263千円となりました。

	5年度(交付決定)	4年度(当初交付決定)	増減額【増減率】
普通交付税	142,178,710千円	141,849,993千円	328,717千円【0.2%】
臨時財債対策債 発行可能額	3,006,553千円	6,873,222千円	▲3,866,669千円【▲56.3%】
合計	145,185,263千円	148,723,215千円	▲3,537,952千円【▲2.4%】

【昨年度から減額となった主な理由(臨時財政対策債発行可能額を含む合計額)】

• 企業の業績改善による法人関係税の増や消費拡大等による地方消費税の増などに伴い、県税収入が増える(+3.8%)と見込まれるため。

 

（※）臨時財政対策債：地方財源の不足に対応するため、地方財政法第5条の特例として発行する普通交付税の代替財源であり、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入される。地方の財源不足額の一部が臨時財政対策債の発行に振り替えられているため、それらを合算した額が「実質的な交付税」となる。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	5年度(交付決定)	4年度(当初交付決定)	増減率
普通交付税全国総額	（182,540億円） 172,594億円	（187,510億円） 169,705億円	（▲2.7％） 1.7％
うち道府県分総額	（97,400億円） 92,089億円	（100,586億円） 91,042億円	（▲3.2％） 1.1％

括弧書きの数値は、臨時財政対策債発行可能額を含む金額

地方特例交付金の概要

地方特例交付金(※)についても併せて決定され、富山県分は625,691千円となりました。

	5年度	4年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	625,691千円	663,195千円	▲37,504千円【▲5.7%】

 

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

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経営管理部 財政課資金係	076-444-3167	松井係長、島主事