本制度は、本県が抱える課題に関し、民間事業者のアイデアやノウハウを活かした効果的な提案を求め、行政サービスの向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資する提案を審査・選定し、提案者との協議を重ねながら事業化を図るものです。なお、民間事業者の提案内容は知的財産として捉え、その情報を保護するとともに、協議を経て事業化が決定した場合は、提案者を契約（随意契約）等の相手方とすることを前提とします。

2.提案を求めるテーマ

テーマ1:蓮町職員住宅跡地の有効活用

このエリアの新たな魅力創出、隣接するSCOP TOYAMA（富山県創業支援センター／創業・移住促進住宅）の利用促進や、県の財政負担の軽減につながる取組みなど、県が所有する未利用地を有効に活用するもの。

蓮町職員住宅跡地概要

所在地	富山市蓮町一丁目1-2
面積	約14,800平方メートル
施設状況	砂利敷・草地
都市計画上の位置づけ	市街化区域、準工業地域、大規模集客施設制限地区
建ぺい率、容積率	建ぺい率：60%、容積率：200%
アクセス	富山地方鉄道富山港線「蓮町駅（馬場記念公園前）」より徒歩5分

テーマ2:県立学校教員の多忙化解消に向けた業務改善等に係るノウハウの展開と普及

県立学校教員の多忙化解消のために、業務改善等に係る民間のノウハウを援用・普及させることによって、教員が授業に専念できる環境が全県的に整備されるとともに、教育の質の向上にもつながるもの。

テーマ3:保育士の人材確保（潜在保育士の掘り起こし）

手厚い保育士の配置が必要な3歳未満児の保育所等入所割合の増加など少子化の中でも保育ニーズは減少していない一方で、保育士の有効求人倍率が3倍を超える水準が続いていることなどから、潜在保育士を掘り起こし、人材確保につなげるもの。

テーマ4:「食のとやまブランド」を実需につなぐ力の強化

首都圏等での富山の食材を用いた「富山フェア」を開催する際、生産・流通面の調整や旬の食材の賦存量の把握、食材を説明する人材の発掘等が必要であり、これらをワンストップで対応できる仕組みを新たに構築し、「食のとやまブランド」の魅力を実需に効果的につなげるもの。

3.事業化までの流れ

事業化までの手続きは、（1）募集開始、(2)事前対話・現地調査、(3)提案書の受付、（4）協議対象提案の選定、（5）協定締結・詳細協議、(6)双方合意、（7）契約締結等、（8）事業の実施で構成されます。与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。

事業化までの流れ

4.今後のスケジュール（予定）

期間	内容
令和7年9月26日（金曜日）まで	事前対話、現地調査及び提案書の提出
令和7年10月頃	資格審査、提案（プレゼンテーション）審査
令和7年11月頃	協定締結
令和7年11月頃～	詳細協議、双方合意後に契約締結等