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更新日:2022年10月6日

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令和元年度県民経済計算(全国結果等)について

発表日 2022年10月6日(木曜日)

本日、令和元年度県民経済計算の全国結果が内閣府ホームページに公表されました。本県の令和元年度県民経済計算は、去る3月30日に公表しましたが、順位については次のとおりです。

県民経済計算は、国民経済計算体系(GDPなど)の概念や仕組みを、県域に当てはめて推計したものです。1年間(年度)の経済活動により生じた付加価値を、生産・分配・支出の三面から総合的かつ体系的に把握し、県経済の規模、成長率、産業構造などを明らかにしています。

1.県内総生産

県内総生産(名目)

4兆9,102億円(全国第28位)(前年度28位)(注)

県内総生産(実質)

4兆9,042億円(全国第28位)(前年度28位)(注)

(注)前年度の順位は、平成30年度県民経済計算の公表時のもの(最新の統計に基づく遡及改定後ではない)。以下の項目においても同じ。

県内総生産は、名目で4兆9,102億円、実質で4兆9,042億円となり、名目、実質ともに3年ぶりの減少となりました。

これは、本県の主力産業である製造業において、前年度と比べ、名目で▲480億円(3.0%減)、実質で▲441億円(2.7%減)となったことが寄与しています。

この結果、県内総生産の全国順位は名目、実質ともに前年度の同順位である第28位となりました。

2.経済成長率(県内総生産の対前年度増加率)

経済成長率(名目)

▲0.6%(全国第24位)(前年度2位)

経済成長率(実質)

▲0.9%(全国第21位)(前年度2位)

(参考)国の令和元年度GDP成長率は名目0.2%増、実質0.7%減(令和2年度国民経済計算年次推計)

経済成長率は、名目で▲0.6%、実質で▲0.9%となり、3年ぶりのマイナスとなりました。

この結果、経済成長率の全国順位は名目で第24位、実質で第21位となり、前年度の第2位からは低下しました。

3.県民所得

県民所得

3兆4,596億円(全国第31位)(前年度28位)

1人当たり県民所得

3,316千円(全国第7位)(前年度5位)

(参考)令和元年度1人当たり国民所得は3,176千円(前年度比0.2%減)(令和2年度国民経済計算年次推計)

雇用者報酬、企業所得及び財産所得を合計した「県民所得」は、3兆4,596億円となり、3年ぶりの減少となりました。

県民所得を県の総人口で割った「1人当たり県民所得」は3,316千円となり、前年度を下回りました。

この結果、「1人当たり県民所得」の全国順位は第7位となり、前年度の第5位からは低下しました。

(注)県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したものです。したがって、1人当たり県民所得(=県民所得÷県の総人口)は、県民個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ県経済全体の所得水準を表しています。

このほか、令和元年度県民経済計算につきましては、次の関連リンクをご覧ください。

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(直通)076-444-3191

経済動態係:五十嵐、藤樫