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更新日:2023年12月4日
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新型コロナワクチン接種に対する理解を深めていただくための各種情報をお知らせします。
ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、ご本人・保護者の意思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いします。
詳しくは、以下よりご確認ください。
‣厚生労働省 「新型コロナワクチンQ&A」
‣日本感染症学会 「COVID-19ワクチンに関する提言」
‣日本小児科学会 「小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方(2023.6追補)」
‣厚生労働省 「若者のワクチン接種、メリットとデメリットの考え方」
一般に、以下の方は、ワクチンを接種することができません。ご自身が当てはまると思われる方は、かかりつけ医など身近な医療機関にご相談ください。
一般に、以下の方は、ワクチンを接種するにあたって注意が必要です。当てはまる方は、予診票に記載をしていただいた上で、予診を行います。
ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、特に基礎疾患のある方は、病状が悪化していたり、全身が衰弱している場合は避けた方がよいと考えられます。ご心配な方は、主治医にご相談ください。
臨床試験の結果などに基づいて、国においてワクチンの有効性、安全性、品質についての審査が行われ、ワクチンが承認されます。
国内で予防接種法に基づき接種が進められている新型コロナワクチンの臨床試験の主な結果についてはこちら <ファイザー社・モデルナ社・武田社(ノババックス)> にてご確認ください。
オミクロン株対応1価ワクチン(XBB.1.5)の安全性については、従来型1価ワクチン(従来株)とオミクロン株対応2価ワクチン(従来株/BA.1又はBA.4-5)の安全性について、これまで実施された臨床試験におけるデータや接種後の副反応の発現状況等から、大きな差がないことが確認されていることを踏まえ、既承認の製材と基本的には同様であり、特段の懸念はないものと考えられています。
国内でのワクチン接種の開始後は、副反応疑い報告制度により、副反応を疑う事例が収集され、厚生労働省の審議会において専門家による評価が行われています。
また、ワクチン接種を受けた方を対象に、接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などが調査され、その結果が公表されています。
詳しくは、以下よりご確認ください。
‣厚生労働省 副反応疑い報告制度
‣厚生労働省 厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
‣厚生労働省 接種後の健康状況調査
‣厚生労働省 新型コロナワクチンの予防接種後健康状況調査(オンラインアンケート方式)について
現在、日本で接種が進められている新型コロナワクチンでは、接種後に注射した部分の痛み、疲労等、以下の表にあるような副反応が報告されています。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。
副反応は1回目より2回目の接種後の方が強い免疫応答が起こり、発熱や倦怠感などの副反応がよりでやすくなります。
また、頻度は不明ですが、重大な副反応としてショック、アナフィラキシー(急性のアレルギー反応)、心筋炎、心膜炎が知られています。
頻度としては極めてまれですが、接種後に心筋炎や心膜炎を発症した例が報告されています。報告されているものでは、若い方、特に男性において接種後数日以内に発症する例が多い傾向がみられます。ワクチンを受けた後、数日以内に、胸痛・動悸・息切れ・むくみ等の症状が現れた場合には、すぐに医療機関を受診し、ワクチンを受けたことを伝えてください。心筋炎と診断された場合には、一般的には入院が必要となりますが、多くは安静によって自然回復するとされています。
これまでの解析結果から、厚生労働省の審議会では、新型コロナウイルス感染症により心筋炎や心膜炎を合併する確率は、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を発症する確率と比較して高いこと等も踏まえ、現時点においては、接種によるベネフィットがリスクを上回っており、全年代において、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。
その他、副反応に関する情報は以下よりご確認ください。
‣厚生労働省 「新型コロナワクチンQ&A(ワクチンの安全性と副反応)」
‣厚生労働省 接種後の健康状況調査
現時点において、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状(いわゆる後遺症)が起きるという知見はありませんが、厚生労働省研究班において、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態把握をする研究が取り組まれています。調査結果の第二報では、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中は見られなかったとの報告がなされました。詳細については引き続き分析の上、今後報告される予定とされています。
接種後に副反応を疑う症状がでて、診察を希望される方は、まずはかかりつけ医やご自身が接種を受けた医療機関を受診してください。
受診した医療機関において診察のうえ、専門的な対応が必要であると判断した場合には、その医療機関から専門的な医療機関を紹介していただきます。
※専門的な医療機関では、直接の診療申込みは受け付けていません。
電話番号:076-411-5132
F A X :076-411-7177
対応時間:9時00分~17時00分(土日祝除く)
※副反応を疑う症状がでて、診察を希望される方は、コールセンターではなく、かかりつけ医又は接種医にご相談ください。
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号:0120-761-770
対応時間:9時~21時(平日、土日・祝日)
予防接種では健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことはできないことから救済制度が設けられています。
健康被害が接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
申請に必要となる手続等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
‣厚生労働省 予防接種健康被害救済制度
‣厚生労働省 健康被害救済制度の考え方について
さらに詳しくお知りになりたい方はこちらをご確認ください。
‣厚生労働省 「新型コロナワクチンQ&A」
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