令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費県補助金（新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業）

　富山県では、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療機関の設備整備を支援します。

補助の概要

補助対象者

　令和5年9月30日までに疑い患者を診療した実績がある救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
（救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等）

補助対象設備等

1. 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）及び備品購入費
2. 個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）
3. 簡易陰圧装置
4. 簡易ベッド
5. 簡易診療室及び付帯する備品
6. HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）
7. HEPAフィルター付きパーテーション
8. 消毒経費
9. 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品
10. 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器

　※疑い患者を受け入れるために要する設備に限る。

補助対象期間

　令和5年4月1日～9月30日（期間中に納品される設備が対象）

補助率

　10分の10
　※県費補助基本額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

留意事項

• 交付申請又は交付決定より前に納品された設備についても、補助要件を満たす場合は補助対象となります。ただし、当該設備が要件を満たし補助対象となるかは、提出された申請書類をもとに県で審査のうえ決定いたします。その結果、購入設備が補助対象にならない可能性もあるため、あらかじめご留意ください。
• 既存の設備の老朽化等による更新については、補助対象外となります。
• 個人防護具については、補助対象期間中に使用する分のみ、補助対象となります。
  また、使用済みの感染症廃棄物の廃棄費用は補助対象外となります。
• 簡易診療室及び付帯する備品については、付帯する備品のみの購入は補助対象外となります。
• HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）については、陰圧ブース等を設けて設備設置室内を陰圧化するための用途に限り、補助対象となります。（単に空気清浄機として使用する場合は補助対象外となります。）
• 個人防護具、消毒経費以外の設備については、補助対象期間中にやむを得ず緊急的に整備が必要となる場合のみ、補助対象となります。
• その他詳細は、別添関連ファイルの「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」等のうち、「（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」をご覧ください。

交付申請について

申請書類

　下記の必要書類をご提出ください。

　【様式】
　様式一式（交付申請書等）（エクセル：81KB）
　交付申請書等記載例（PDF：274KB）

• 交付申請書
• 経費所要額調書（別紙1-1）
• 基準額算出内訳及び対象経費支出予定額等内訳（別紙1-2）
• 初度設備費積算表（別紙1-3）
• 個人防護具積算表（別紙1-4）
• 簡易診療室等積算表（別紙1-5）
• 消毒経費積算表（別紙1-6）
• 備品積算表（別紙1-7）
• 事業計画書（別紙2）
• 収支予算書（別紙3）

　【添付書類】

• 見積書の写し（金額の根拠資料）
• カタログの写し等（設備の仕様がわかる資料）
  ※見積書から仕様が読み取れる場合は省略可
• 個人防護具、消毒経費以外の設備について、設置箇所を明示した図面
  ※個人防護具及び消毒経費のみを申請する場合は省略可
• 令和5年度歳入歳出予算書（または見込書）抄本
  ※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
  　に記載してください。

申請方法

• 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
• 添付書類は、書類が多いまたはデータ容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
  数枚程度であれば、PDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。

　【様式一式（エクセルファイル）データの提出先】
　E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
　メール表題は「【医療機関名】救急・周産期・小児医療補助金申請」としてください。
　※複数事業の補助金を申請する場合は、事業ごとにメールを送信ください。

　【添付書類（紙書類）の提出先】
　提出先：〒930-8501　富山市新総曲輪1番7号
　富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当　宛

申請期限

　令和5年7月28日（金曜日）17時まで【必着】
　※申請期限を過ぎた場合は、受付できません。

実績報告について

提出書類

　下記の必要書類をご提出ください。

　【様式】
　様式一式（実績報告書等）（エクセル：258KB）
　実績報告書等記載例（PDF：271KB）

• 実績報告書
• 経費所要額精算書（別紙1-1）
• 基準額算出内訳及び対象経費実支出額等内訳（別紙1-2）
• 初度設備費積算表（別紙1-3）
• 個人防護具積算表（別紙1-4）
• 簡易診療室等積算表（別紙1-5）
• 消毒経費積算表（別紙1-6）
• 備品積算表（別紙1-7）
• 収支決算書（別紙2）
• 口座振替届（別紙3）

　【添付書類】　※対象外の経費も含まれる資料は、必ず対象経費に印をつけてください。

• 領収書又は支払い書類の写し等（支払ったことが確認できる資料）
  （例）振込がわかる通帳の写し、ネットバンキング振込画面の写し等
• 個人防護具、消毒経費以外の設備について、検収調書又は納品書の写し等（納品されたことが確認できる資料）
• 個人防護具、消毒経費以外の設備について、設置状況等がわかる現物写真等
• G-MIS日次調査又は診療報酬明細書の写し等（疑い患者の受入実績が確認できる資料1件分）
  ※診療報酬明細書の場合、個人情報を黒塗り等したものをご提出ください。
• 令和5年度歳入歳出決算書（または見込書）抄本
  ※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。決算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
  　に記載してください。

提出方法

• 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
• 添付書類は、書類が多いまたはデータ容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
  数枚程度であれば、PDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。

　【様式一式（エクセルファイル）データの提出先】
　E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
　メール表題は「【医療機関名】救急・周産期・小児医療補助金実績報告」としてください。
　※複数事業の実績報告をする場合は、事業ごとにメールを送信ください。

　【添付書類（紙書類）の提出先】
　提出先：〒930-8501　富山市新総曲輪1番7号
　富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当　宛

提出期限

　【交付決定時に納品が完了している医療機関の場合】交付決定日から30日以内【必着】

　【交付決定時に納品が完了していない医療機関の場合】最終納品日から30日以内【必着】

　（例）交付決定日が令和5年8月4日で、令和5年8月21日に設備が納品された場合、実績報告の提出期限は令和5年9月20日

　※提出期限までに領収書等の発行が間に合わない場合は、代わりに支払い金額がわかる資料等を提出のうえ、後日、必ず
　　領収書等の写しを提出ください。

留意事項

• 交付決定後、やむを得ず事業内容に変更が生じた場合は、事前に県までご相談ください。
  県が変更の承認をしていない場合は、原則として変更後の設備は補助対象外となります。

手続きの流れ

1. 医療機関→県	交付申請書類の提出	令和5年7月28日（金曜日）まで
2. 県	申請書類の審査
3. 県→医療機関	交付決定通知書を送付
4. 医療機関	事業完了（設備納品）	令和5年9月30日（土曜日）まで
5. 医療機関→県	実績報告書の提出	事業完了日から30日以内
6. 県→医療機関	額の確定通知書を送付
7. 県→医療機関	補助金の交付
8. 医療機関→県	消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出	※補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。

関連ファイル

• 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（PDF：325KB）
• 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）実施要綱（PDF：542KB）
• 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（PDF：118KB）
• 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第5版）について（PDF：382KB）
• 個人防護具に関する規格参考例（PDF：174KB）