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更新日：2023年12月28日
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令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費県補助金（外来対応医療機関確保事業）
富山県では、感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等を支援します。
補助の概要
補助対象者
令和5年3月10日以降に新たに県から外来対応医療機関（令和5年5月7日までは診療・検査医療機関）の指定を受け、少なくとも令和5年度中は発熱患者等の受入を行う医療機関
補助対象経費
- 患者案内のための看板の設置料
- ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
- 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
- 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
- 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
補助対象期間
令和5年3月10日～令和6年3月31日（期間中に納品される設備が対象）
補助率
10分の10
※県補助基本額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
留意事項
- 本補助金は、1施設当たり500,000円を補助上限額とします。
- 交付申請又は交付決定より前に納品された設備についても、補助要件を満たす場合は補助対象となります。ただし、当該設備が要件を満たし補助対象となるかは、提出された申請書類をもとに県で審査のうえ決定いたします。その結果、購入設備が補助対象にならない可能性もあるため、あらかじめご留意ください。
- 既存の設備の老朽化等による更新については、補助対象外となります。
- 換気設備設置のための軽微な改修等については、建物の価値を引き上げるような増築などの工事費（固定資産に計上するもの）は補助対象外となります。
- 医療機器の購入については、外来対応医療機関を新設するために真に必要不可欠な医療機器が補助対象となります。
- これから新たに県から外来対応医療機関の指定を受けた医療機関も本事業の対象となりますが、令和6年3月31日までに外来対応医療機関の対応を継続しない（県からの指定を辞退する）こととなった場合には、補助金の返還が生じる場合がありますのでご留意ください。
- その他詳細は、別添関連ファイルの「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」等のうち、「（20）外来対応医療機関確保事業」をご覧ください。
- 新型コロナ感染症患者の診療実績がある医療機関は、「外来対応医療機関設備整備事業」の補助も受けることができます。
交付申請について
申請書類
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式（交付申請書等）（エクセル：52KB）
交付申請書等記載例（PDF：211KB）
- 交付申請書
- 経費所要額調書（別紙1-1）
- 基準額算出内訳及び対象経費支出予定額等内訳（別紙1-2）
- 医療機器購入費積算表（別紙1-3）
- 事業計画書（別紙2）
- 収支予算書（別紙3）
- 口座振替届（別紙4）
【添付書類】
- 見積書の写し（金額の根拠資料）
- カタログの写し等（設備の仕様がわかる資料）
※見積書から仕様が読み取れる場合は省略可 - 設備について設置箇所を明示した図面
- 令和5年度歳入歳出予算書（または見込書）抄本
※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
に記載してください。
申請方法
- 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
- 添付書類は、書類が多いまたは容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
数枚程度であればPDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。
【様式一式（データ）の提出先】
E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
メール表題は「【医療機関名】外来確保補助金申請」としてください。
※複数事業の補助金を申請する場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類（紙書類）の提出先】
提出先：〒930-8501富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
申請期限
外来対応医療機関の指定から30日以内【必着】
※期限までの提出が難しい場合は、期限までにご相談ください。
実績報告について
提出書類
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式（実績報告書等）（エクセル：223KB）
実績報告書等記載例（PDF：194KB）
- 実績報告書
- 経費所要額精算書（別紙1-1）
- 基準額算出内訳及び対象経費実支出額等内訳（別紙1-2）
- 医療機器購入費積算表（別紙1-3）
- 収支決算書（別紙2）
- 口座振替届（別紙3）
【添付書類】 ※対象外の経費も含まれる資料は、必ず対象経費に印をつけてください。
- 領収書又は支払い書類の写し等（支払ったことが確認できる資料）
（例）振込がわかる通帳の写し、ネットバンキング振込画面の写し等 - 検収調書又は納品書の写し等（納品されたことが確認できる資料）
- 設置状況等がわかる現物写真等
- 令和5年度歳入歳出決算書（または見込書）抄本
※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。決算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
に記載してください。
提出方法
- 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
- 添付書類は、書類が多いまたは容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
数枚程度であればPDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。
【様式一式（データ）の提出先】
E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
メール表題は「【医療機関名】外来確保補助金実績報告」としてください。
※複数事業の実績報告をする場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類（紙書類）の提出先】
提出先：〒930-8501富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
提出期限
【交付決定時に納品が完了している医療機関の場合】交付決定日から30日以内【必着】
【交付決定時に納品が完了していない医療機関の場合】最終納品日から30日以内【必着】
（例）交付決定日が令和5年8月4日で、令和5年8月21日に設備が納品された場合、実績報告の提出期限は令和5年9月20日
※提出期限までに領収書等の発行が間に合わない場合は、代わりに支払い金額がわかる資料等を提出のうえ、後日、必ず
領収書等の写しを提出ください。
留意事項
- 交付決定後、やむを得ず事業内容に変更が生じた場合は、事前に県までご相談ください。
県が変更の承認をしていない場合は、原則として変更後の設備は補助対象外となります。
手続きの流れ
| 1. 医療機関→県 | 交付申請書類の提出 | 外来対応医療機関の指定から30日以内 |
| 2. 県 | 申請書類の審査 | |
| 3. 県→医療機関 | 交付決定通知書を送付 | |
| 4. 医療機関 | 事業完了（設備納品） | 令和6年3月31日（日曜日）まで |
| 5. 医療機関→県 | 実績報告書の提出 | 事業完了日から30日以内 |
| 6. 県→医療機関 | 額の確定通知書を送付 | |
| 7. 県→医療機関 | 補助金の交付 | |
| 8. 医療機関→県 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出 | ※補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。 ※報告書については、令和6年4月以降に様式等を本ページへ掲載し、令和7年3月末を期限として提出を依頼する予定としています。 |
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