令和3年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果について

発表日 2022年12月23日（金曜日）

本日、厚生労働省から、標記の調査結果が発表されました。このうち、本県において把握された「養介護施設従事者等による高齢者虐待」及び「養護者（家族等）による高齢者虐待」の状況は以下のとおりです。（厚生労働省では、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況等について平成19年度から毎年度調査を実施しています。）

養介護施設従事者等による高齢者虐待

相談通報件数及び虐待判断件数

市町村への相談・通報件数は14件（前年度14件）、そのうち虐待の事実が認められた件数は4件（前年度1件）であった。

事例	被虐待高齢者	虐待があった養介護施設等の種別	虐待を行った養介護施設従事者等の職種	虐待の種別 （重複あり）
1	女性、90～94歳、要介護4 女性、95～99歳、要介護3 女性、95～99歳、要介護5 女性、85～89歳、要介護4 女性、70～74歳、要介護5 女性、80～84歳、要介護4 女性、95～99歳、要介護5 女性、95～99歳、要介護3 女性、80～84歳、要介護5 以上9名	特別養護老人ホーム	施設長 介護福祉士	身体的虐待：6名 介護等放棄：9名 心理的虐待：5名
2	女性、75～79歳、要介護2	居宅介護支援等	管理職 介護職	身体的虐待 介護等放棄
3	女性、90～94歳、要介護4 男性、90～94歳、要介護5 女性、75～79歳、要介護4 以上3名	住宅型有料老人ホーム	管理者	身体的虐待
4	男性、90～94歳、要介護2	居宅介護支援等	管理者	身体的虐待

措置の状況

上記4事例の全てにおいて高齢者虐待防止法の趣旨に基づき、市町村から施設等に対し指導がなされた。そのうち改善が求められた事例1及び事例3においては施設から改善計画が提出された。

また事例1は介護保険法の規定により指定された施設での虐待であったため、施設に対し介護保険法に基づく改善勧告がなされた。

養護者（家族等）による高齢者虐待

相談通報件数及び虐待判断件数

市町村への相談・通報件数は365件（前年度394件）、そのうち虐待の事実が認められた件数は176件（前年度213件）であった。

虐待の内容（重複あり）

「身体的虐待」が132件（73.3%）で最も多く、次いで「心理的虐待」が75件（41.7%）、「介護等放棄」が29件（16.1%）、「経済的虐待」が22件（12.2%）であり、「性的虐待」は0件であった。

被虐待高齢者から見た虐待者の続柄

「息子」が75人（41.0%）で最も多く、次いで「夫」が46人（25.1%）、「娘」が23人（12.6%）、「妻」が13人（7.1%）であった。

虐待への対応策

虐待事例に対しては、「高齢者の虐待者からの分離」、「養護者に対する助言・指導」、「ケアプランの見直し」などの対応が行われた。

県の虐待防止に関する取組み

• 市町村職員、地域包括支援センター職員、介護サービス事業者及び介護施設等の介護職員を対象とした高齢者虐待防止のための研修の実施
• 介護現場での権利擁護のための取組みを指導する人材を養成する「権利擁護推進員養成研修」の実施
• 介護保険法に基づく指導時における虐待防止の指導
• 広報啓発（県のホームページによる高齢者虐待の通報先、県内の高齢者虐待の状況等の公表）

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
厚生部 高齢福祉課地域包括ケア推進班	076-444-3205	中家、稲原