企業立地助成制度等

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。是非、これらの支援制度をご活用いただき、本県への立地をご検討いただければ幸いです。支援制度の申請方法など丁寧にご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

1 企業立地助成金

企業立地助成金チラシ（PDF：396KB）（別ウィンドウで開きます）

県内での新規立地又は増設に伴う投資額や新規雇用者数※に応じて助成金を交付します。

※福利厚生施設等に従事する者を除く

1）工場等の新・増設に対する助成（助成額＝投資経費×助成費）

1工場敷地あたりの通算限度額　最大50億円

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１）	助成率※2	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
製造業	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	【新規立地・増設】 5億円以上かつ10人以上※3	10％	2億円
		上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上		5億円
		【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上		30億円

※1　生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象

※2　投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用

※3　令和4年4月以降に着工するものに適用

サプライチェーン再構築・県内回帰支援特別枠

サプライチェーンを見直し、海外の生産拠点の県内回帰を行うための工場等の新増設で一定の要件を満たす場合、交付要件を下記のとおり緩和

新規立地・増設	2.5億円以上かつ10人以上

2）事業所等の設置に対する助成（助成額＝投資経費×助成費）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成率※	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
ソフトウェア業 情報処理・ 提供サービス業　等	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	【新規立地・増設】5千万円以上かつ10人以上人	5％	1億円
		上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上		2.5億円
		【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上		15億円
デザイン業		【新規立地・増設】5千万円以上かつ5人以上		1億円

※　投資額が100億円を超える部分については助成率1％を適用

3）本社機能※1の県外からの移転に対する助成（とやまホンシャ引っ越し応援特別枠）（助成額＝投資経費×助成費）

助成対象	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成率	限度額 (県2分の1,市町2分の1)
土地 建物 設備 事業所移転費 従業員転居費 社員寮設置費	5千万円以上かつ5人以上（中小企業は1人以上）	10％ （事業所移転費及び従業員転居費は50%）	5億円
	100億円以上かつ60人以上		30億円

※1　「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「 その他管理業務部門」のいずれか

4）オフィス賃借料等に対する助成

　オフィス賃借料等に対する助成 チラシ（PDF：7,142KB）

対象業種	交付要件（新規雇用者数）	助成対象	助成率・助成額	助成期間	限度額
ソフトウェア業 情報処理・提供サービス業 等	10人以上 【本社機能※１移転の場合】 5人以上（中小企業1人以上）	オフィス賃借料	50％	3年間 （特認6年間※２）	1,200万円/年
		回線使用料			2,000万円/年
		新規雇用者	50万円/人	3年間 （特認6年間※３）	1億円

※1 「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「 その他管理業務部門」のいずれか

※2 新規雇用者60人以上かつ市町村からも助成を受ける場合

※3 次の要件をいずれも満たす場合

　・操業開始後３年以内に、「とやま女性活躍企業」の認定を受けること

　・新規雇用者に占める女性の割合が４割以上であること

5）研究所の新・増設、研究者の雇用に対する助成

民間研究所の新・増設への助成（助成額＝投資額×助成率）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額、研究者の新規雇用者数）	助成率	限度額
自然科学研究所 (試験、開発研究等）	土地 建物 設備　等	【新規立地・増設】 投資額1億円以上かつ研究者10～29人	15％	1.5億円
		【新規立地・増設】 同上かつ研究者30人以上	20％	2億円
		【新規立地・増設】 同上かつ研究者60人以上		5億円

※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）

研究者等の雇用に対する助成（助成額＝研究者・デザイナー雇用数×助成額）

対象業種	交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数）	助成額	限度額
自然科学研究所の研究者 デザイン業のデザイナー	【新規立地・増設】 3千万円以上かつ10人以上	50万円/人	1億円

6）ものづくり産業の見学・体験施設等を整備する場合の助成（助成額＝投資額×助成率）

対象業種	助成対象	交付要件（投下固定資産額）	助成率	限度額
製造業	建物 設備	【新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 本社又は工場の移転や新増設にあわせて対象施設を整備すること おおむね年間5千人以上の来場者が見込める施設であること 地域に経済効果が及ぶもの 市町村の補助が行われるもの	3分の1以内	2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額

2 地方拠点強化税制による支援（本社機能・研究開発拠点の整備に対する支援）

本県が策定する「「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画」で定める区域内で本社機能※や研究開発拠点の整備を行う企業を地方税等の減免等で支援

※本社機能とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「商業事業部門の一部」、「サービス事業部門の一部」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所

主な支援措置

※支援を受けるには工事着手・設備取得前に「施設整備計画」を作成し、知事認定を受けることが必要

移転型

東京23区からの本社機能等(全部・一部)の移転の場合

拡充型

地方にある企業が富山県で本社機能等を強化・拡充する場合

制度について詳しくはこちら

3 地域未来投資促進法に基づく支援（設備投資や工場等の新増設に対する支援）

本県が策定する「富山県地域未来投資促進計画（基本計画）」で定める対象分野において、先進性のある事業を行う場合、税制上の優遇措置等で支援。

対象分野

1. 医薬品関連分野
2. 成長ものづくり分野
3. 農林水産・地域商社分野
4. デジタル・情報通信関連分野
5. 観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
6. 環境・エネルギー分野
7. クリエイティブ関連分野
8. 食料品・飲料製造関連分野
9. 物流関連分野

主な支援内容

国税（法人税）の減税	【要件】 総投資額が2千万円以上 前年度の減価償却費の10％を超える設備投資であること　等 ※対象資産の取得価額の合計額のうち、80億円／事業を限度とする ※2025年3月31日までに取得するもの 【優遇措置】 特別償却もしくは税額控除により、設備投資を行った初年度の法人税負担を軽減 機械・装置、器具・備品 （前事業年度の付加価値額増加率が8％以上の場合） 特別償却40％または税額控除4％ （特別償却50％または税額控除5％） 建物・附属設備・構築物 特別償却20％または税額控除2％
地方税の減税	【要件】 家屋、構築物、土地の取得価額の合計が1億円超 ※土地については、取得日から1年以内に家屋又は構築物の建設に着手するもの 【優遇措置】 不動産取得税（県税）の課税免除［家屋・土地］ ※2025年３月31日までに取得するもの 固定資産税（市町村税）の課税免除［家屋・構築物・土地］※1 ※1　市町村によって制度が異なりますので、詳細は立地する市町村にお問合せください。

※支援を受けるには、工事着手・設備取得前に「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事承認を受けるとともに、国において「事業の先進性」の確認を受けることが必要

制度について詳しくはこちら

4 中小企業向け融資制度（1.企業立地促進枠※1、2.県内進出・本社機能等強化支援枠※1）

1. 地方公共団体等が造成した用地での設備導入（上限額：2億円、期間：10年以内、融資利率：年1.45％以内）
2. 新たに県内で事業を開始または開始後一年以内（上限額：5千万円、期間：10年以内、融資利率：年1.30％以内）

※1　いずれも別途要件・優遇措置あり

5 物流業務施設立地助成金（助成額＝投資額×助成率）

県内での物流施設の新規立地又は増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて助成金を交付します。

対象業種	助成対象	交付要件（投資額、新規雇用）※1	助成率	限度額
製造業 運輸業 小売業 卸売業	土地 建物 設備 （設備のみの取得を除く）	【新規立地・増設】 5億円以上かつ10人以上	5％	1億円

※1　【その他の要件】
立地要件：港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等から周辺5kmの区域内
施設要件：保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設

6 荷主企業奨励金

大口荷主に対し助成額を増額。シフト、新規貨物に対して重点的に奨励金を交付します。

対象			要件	交付額	限度額
荷主企業	新規貨物 シフト貨物	初年度	当年度中に伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入合計）が10～49TEU	1TEUあたり1万円	200万円
			50～99TEU	1TEUあたり1.5万円
			100TEU以上	1TEUあたり2万円
		2～5年度	50TEU以上増加	前年度実績からの増差分1TEUあたり1万円	100万円
			100TEU以上増加	前年度実績からの増差分1TEUあたり2万円	200万円
	継続利用(6年以上)		当年度中の伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入合計）が、過去3カ年度の平均貨物量より50TEU以上増加	過去3カ年度の平均貨物量からの増差分2千円／TEU	200万円
商社・物流業者等			取引先荷主企業（2社以上）から100TEU以上集荷かつ前年度比50TEU以上増加	前年度実績からの増差分1TEUあたり2万円	200万円
新規立地・増設企業の特例			企業立地助成金、物流業務施設立地助成金の交付決定を受けた企業又は地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業で、10TEU以上の利用	1TEUあたり 1万円※3年間	100万円
荷主企業	RORO船貨物 （中古車以外）		100トン(又は立方メートル)以上の利用	前年度実績からの増差分20トン (又は立方メートル)あたり1万円	100万円

7 国内輸送費助成金

国内陸上輸送費に対し補助金を交付します。

対象		要件	交付額	限度額
荷主企業	シフト貨物・新規貨物	1TEU以上	国内陸上輸送費の3分の1、上限1万円/TEU	50万円
	シべリア鉄道を利用した輸出入貨物	前年度より1TEU以上増	前年度からの増差分に対し、 国内陸上輸送費の2分の1、上限5万円/TEU	50万円

※シベリア鉄道を利用した輸出入に対する補助制度については、令和５年度は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。

8 トライアル輸送補助金

（１)トライアル荷主

	補助対象経費	要件	補助対象期間	補助率	上限額
通常枠	国内陸上輸送費、 梱包料、 国内荷役料、 輸出入諸経費、 海上輸送費	1.伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること 2.事業実施により年間50TEU以上の利用が見込まれること 3.モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること	試験輸送の 初年度	対象経費の 2分の1以内	100万円
シベリアランドブリッジ特別枠	上記に加え シベリア鉄道輸送費	上記に加え 4.シベリア鉄道を利用してモスクワ方面と輸出入すること	試験輸送開始 から2ヵ年度	対象経費の 2分の1以内	200万円
小口混載枠	国内陸上輸送費、 梱包料、 国内荷役料、 輸出入諸経費、 海上輸送費	1.伏木富山港の物流拠点性の向上に質する計画であること 2.モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に質すること 3.伏木富山港発着の小口混載貨物輸送のサービスを利用すること	試験輸送の 初年度	対象経費の 2分の1以内 （注）	20万円

（注）小口混載枠の海上輸送費については、1トン（又は㎥）あたり5千円。

※シベリアランドブリッジ特別枠については、令和５年度は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。

 

（２）トライアル物流事業者

	補助対象経費	要件	補助対象期間	補助率	上限額
小口混載枠	国内陸上輸　　送費、 梱包料、 国内荷役料、 輸出入諸経費、 海上輸送費	1.伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること 2.モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること 3.リーファーコンテナを使った伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを実施すること	試験輸送の 初年度	サービスの輸送 実績について、 サービス実施 に係る 収支（損失分） の2分の1以内	23万円

９ ものづくり企業輸出促進補助金

工業製品の輸出梱包に対し補助金を交付します。

対象	要件	補助額	限度額
荷主企業	伏木富山港を利用して工業製品（※）を輸出するにあたり特殊梱包（密閉木箱梱包、スチール梱包等）を行うこと。 前年度に伏木富山港を利用した 1. による輸出を行っていないこと。	梱包1立方メートルあたり上限5千円	50万円

※工業製品：金属機械工業品であり、振動による破損等を回避する必要がある品目