地域おこし協力隊のプロジェクトがクラウドファンディングで目標金額を達成しました

発表日 2022年12月21日（水曜日）

地域おこし協力隊員（OB・OGを含む）の県内定着率向上の一環として、今年度初めて「地域おこし協力隊クラウドファンディング型ふるさと納税」を実施したところ、4件中1件のプロジェクトが目標金額を達成したので、ご案内します。

ご寄附をお申し込みいただいた方に、厚くお礼を申しあげます。

1.目標金額を達成したプロジェクト

(1)隊員名

渡辺　千恵（わたなべ　ちえ）　氏（元・砺波市地域おこし協力隊（任期：平成29年4月～令和2年3月））

(2)プロジェクト名

散居村・伝統家屋の魅力を伝えたい! 人が集い交流する古民家ドッグカフェを作りたい!

（※）詳細は別紙（PDF：362KB）のとおり

(3)目標金額及び寄附総額

目標金額：800,000円

寄附総額：1,081,000円

2.今後の予定

• 県は、上記1の者に対し、寄附総額から、クラウドファンディング事業者への手数料を差し引いた額を奨励金として支給します（令和5年1月支給の予定）。
  （※）この事業では、ALL or Nothing方式（事前に設定する目標金額に達成しなかった場合は寄附が不成立）を採用しており、目標金額を達成したプロジェクトが奨励金支給の対象となります。
• 上記1の者は、プロジェクトを実行に移すとともに、寄附者に対して、返礼やプロジェクトの進捗状況の報告を適宜実施します。

3.備考

(1)地域おこし協力隊制度とは

• 都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度。
• 隊員は各自治体が募集して委嘱。任期は概ね3年。
• 全国で約6,000名の隊員が活動（令和3年度）し、県内では49名（令和4年12月1日現在）が活動（OB・OGを含めるとこれまで約160名が県内で活動）。
• 任期終了後の県内定着率（令和3年3月末）は67.9％（全国平均65.3％）。

(2)地域おこし協力隊クラウドファンディング型ふるさと納税とは

• 県が、県内で活動する地域おこし協力隊員（OB・OGを含む）の取組み（プロジェクト）の資金調達を支援し、隊員の県内定着率向上を図る事業（今年度初めて実施）。
• 寄附は「ふるさと納税」として扱われ、税制面の優遇を受けることができます。
• これまで、以下のとおり事業を実施。

• 関連ウェブページ
  地域おこし協力隊クラウドファンディング型ふるさと納税
  https://www.pref.toyama.jp/140406/tyusankan/chiokocf/r04_chiokocf_kifu.html（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
地方創生局 ワンチームとやま推進室中山間地域対策課	076-444-9605	富士原、武末