【令和6年1月23日公告】富山県会計年度任用職員人事給与システムに係るサービス提供業務公募型プロポーザルの実施について

富山県会計年度任用職員人事給与システムに係るサービス提供業務の委託業者を選定するため、公募型プロポーザルを次のとおり実施します。

1　概要

現在、本県における会計年度任用職員の報酬支払いに関する事務処理は、出勤簿に記入した勤怠情報の表計算ソフトへの転記、給与計算、財務システムに連携する伝票データの作成まで、各所属における手作業が多く、点検も目視で行っている。各種事務手続きのデジタル化を実現し、事務の軽減、迅速化及び正確性向上を図るため、会計年度任用職員の管理を一括して行える「会計年度任用職員人事給与システム」を導入するもの。

2　委託期間

契約締結日から令和11年3月31日（土曜日）まで

3　業務内容

別添「調達仕様書」のとおり。

4　契約書（案）

別添「契約書（案）」のとおり。

5　事業費（限度額）

223,800千円（消費税及び地方消費税含む）

6　参加資格要件

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

1. 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「LGWAN-ASPサービスリスト」の「アプリケーション及びコンテンツサービス」への登録実績があること。
2. 地方公共団体（都道府県、政令指定都市、中核市）に対して、会計年度任用職員システムの導入及び運用保守の実績があること。
3. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークまたはISMS（ISO／IEC27001）の認証を取得していること。
4. 優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制をとれる者であること。
5. 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、プロポーザル実施の日までに富山県会計規則（昭和62年富山県規則第17号）第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
6. このプロポーザルの募集開始の日から採用者決定の日までの間に、富山県の指名停止又は指名保留の措置期間中でない者であること。
7. 宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
8. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。
9. 国税及び地方税を滞納していないこと。
10. 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
11. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している法人その他の団体又は個人に該当しない者であること。

7　スケジュール

令和6年2月7日（水曜日）午後5時	参加申込書提出期限
令和6年2月13日（火曜日）午後5時	質問書提出期限
令和6年2月22日（木曜日）	企画提案書等提出期限
令和6年3月5日（火曜日）または6日（水曜日）（予定）	プレゼンテーション
令和6年3月下旬（予定）	審査結果通知

8　補足・追記等

1. 令和6年2月5日　追記
   • 別紙1　提案書記載事項一覧に誤りがありましたので訂正しました。
     詳細は、別添「提案書記載事項一覧の一部訂正箇所について」をご確認ください。

別添資料

・プロポーザル実施要領（PDF：194KB）
・別記様式1～3　参加申込書、会社概要、担当者届（ワード：19KB）
・別記様式4　質問書（エクセル：14KB）
・別記様式5　受注実績事例（ワード：37KB）
・別紙1　提案書記載事項一覧（2月5日差替え）（エクセル：37KB）
・別紙2　必須要件対応確認表（エクセル：39KB）
・別紙3　プロポーザル評価基準（PDF：179KB）
・契約書（案）（ワード：74KB）
・契約書別紙　個人情報取扱特記事項（ワード：37KB）
・調達仕様書（PDF：2,529KB）
・（2月5日）提案書記載事項一覧の一部訂正箇所について（PDF：474KB）