○富山県景観条例施行規則
平成15年３月31日
富山県規則第21号
富山県景観条例施行規則を次のように定め、公布する。
富山県景観条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、富山県景観条例（平成14年富山県条例第45号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（工作物）
第２条　条例第２条第２号の規則で定める工作物は、次に掲げる工作物で建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）以外のものとする。
(1)　煙突、排気塔その他これらに類する工作物
(2)　装飾塔、記念塔、物見塔、風車その他これらに類する工作物
(3)　彫像、記念碑その他これらに類する工作物
(4)　高架水槽、冷却塔その他これらに類する工作物
(5)　電波塔、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物（旗ざお及び次号に掲げる工作物を除く。）
(6)　電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物
(7)　広告塔、広告板その他これらに類する工作物
(8)　垣（生垣を除く。）、さく、塀、擁壁その他これらに類する工作物
(9)　観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設
(10)　コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設
(11)　自動車車庫の用に供する立体的な施設
(12)　石油、ガス、飼料、穀物その他これらに類するものを貯蔵する施設
(13)　ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他の処理施設
（公共事業を行う者）
第３条　条例第２条第３号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1)　建築基準法第18条の規定の適用について、法令の規定により国又は地方公共団体とみなされる法人
(2)　県又は市町村が設立した土地開発公社
（景観づくり住民協定）
第４条　条例第13条第１項の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
(1)　協定に次に掲げる事項が定められていること。
ア　協定の名称、目的及びその対象となる区域の範囲に関する事項
イ　建築物等（建築物及び第２条に規定する工作物をいう。以下同じ。）の位置、形態、意匠、色彩若しくは素材又は当該区域の緑化等に関する事項
ウ　協定の有効期間に関する事項
エ　協定の変更及び廃止に関する事項
オ　その他景観づくりに関し必要な事項
(2)　知事が別に定める規模の区域であって、まとまりのあるものを対象としていること。
(3)　当該協定の区域内において建築物を所有し、又は権原に基づき占有する者の３分の２以上の合意又は20人以上の合意があること。
(4)　協定の有効期間が５年以上であること。
２　条例第13条第１項の規定による届出をしようとする者は、景観づくり住民協定届出書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して知事に提出するものとする。
(1)　協定書の写し
(2)　協定の対象となる区域の位置及び範囲を示す図面
(3)　その他知事が必要と認める書類
（特定事業者景観づくり協定）
第５条　条例第14条第１項の規則で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
(1)　面積が3,000平方メートルを超える一団の土地を事業の用に供する事業者
(2)　前号に掲げる事業者のほか、その事業活動の実施が周辺景観に大きな影響を与えると認められる事業者
（指定の通知）
第６条　条例第18条第４項の規定によるふるさとの記念物の所有者等への通知は、ふるさとの記念物指定通知書（様式第２号）により行うものとする。
（大規模行為）
第７条　条例第23条第１項の規則で定める規模は、別表第１の左欄に掲げる行為の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模とする。
（大規模行為の届出）
第８条　条例第25条第１項の規定による届出をしようとする者は、大規模行為届出書（様式第３号）に別表第２に掲げる図書を添付して知事に提出するものとする。
２　条例第25条第１項の規則で定める事項は、大規模行為を行う者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）とする。
３　条例第25条第２項の規定による変更の届出をしようとする者は、大規模行為変更届出書（様式第３号）に別表第２に掲げる図書のうち当該変更に係るものを添付して知事に提出するものとする。
４　条例第25条第３項の規則で定める事項は、大規模行為を行う者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）とする。
５　条例第25条第３項の規定による変更の届出をしようとする者は、着手予定日等変更届出書（様式第４号）を知事に提出するものとする。
６　条例第25条第４項の規定による届出をしようとする者は、承継届出書（様式第５号）を知事に提出するものとする。
（措置状況報告）
第９条　条例第26条第２項に規定する報告をしようとする者は、措置状況報告書（様式第６号）を知事に提出するものとする。
（勧告）
第10条　条例第26条第３項又は第４項の規定による勧告は、書面により行うものとする。
（意見陳述の機会の付与の方式）
第11条　条例第26条第５項の規定による意見を述べる機会の付与（第３項において「意見陳述の機会の付与」という。）は、知事が口頭ですることを認めたときを除き、意見書の提出によるものとする。
２　意見を述べるときは、証拠書類等を提出することができる。
３　知事は、勧告をしようとする者に対し意見陳述の機会の付与を行うときは、意見書の提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、当該勧告をしようとする者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1)　予定される勧告の内容及び根拠となる条例又は規則の条項
(2)　勧告の原因となる事実
(3)　意見書の提出先及び提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
（公表の方法）
第12条　条例第26条第７項の規定による公表は、富山県報に登載して行うものとする。
（適用除外）
第13条　条例第28条第１項第２号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1)　仮設の建築物等で、存続期間が１年以内（工事に必要な仮設の建築物等で工事期間が１年を超える場合は、その期間）のものの新築、増築、改築若しくは移転又は外観の変更
(2)　次に掲げる屋外における物品の集積又は貯蔵
ア　集積され、又は貯蔵された物品を外部から見通すことのできない場所での物品の集積又は貯蔵
イ　物品の集積又は貯蔵の継続する期間が90日以内の物品の集積又は貯蔵
２　条例第28条第１項第３号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1)　自然公園法（昭和32年法律第161号）第10条第３項若しくは第16条第３項の認可を要する行為、同法第20条第３項若しくは第21条第３項の許可を要する行為又は同法第33条第１項の規定による届出を要する行為
(2)　森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項の許可を要する行為
(3)　都市計画法（昭和43年法律第100号）第58条の２第１項の規定による届出を要する行為
(4)　景観法（平成16年法律第110号）第16条第１項の規定による届出を要する行為（市町村長への届出を要する行為にあっては、知事が指定するものに限る。）、同法第22条第１項若しくは第31条第１項の許可を要する行為又は同法第63条第１項の認定を要する行為で知事が指定するもの
(5)　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第43条第１項若しくは第125条第１項の許可を要する行為、同法第43条の２第１項、第81条第１項、第127条第１項若しくは第139条第１項の規定による届出を要する行為又は同法第143条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の条例に基づき許可を要する行為
(6)　富山県立自然公園条例（昭和46年富山県条例第４号）第８条第３項の認可を要する行為、同条例第20条第３項の許可を要する行為又は同条例第24条第１項の規定による届出を要する行為
(7)　富山県自然環境保全条例（昭和47年富山県条例第39号）第11条第４項の許可を要する行為又は同条例第14条第１項の規定による届出を要する行為
(8)　都市計画法第58条第１項の規定による地方公共団体の条例に基づき許可を要する行為
(9)　富山県文化財保護条例（昭和38年富山県条例第11号）第11条第１項の許可を要する行為又は同条例第11条の２第１項の規定による届出を要する行為
(10)　景観づくりに関する市町村の条例に基づく許可、認可、届出等を要する行為で知事が指定するもの
３　条例第28条第１項第５号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1)　法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う行為
(2)　地盤面下又は水面下において行う行為
(3)　農林漁業を営むために行われる土地の区画形質の変更（宅地の造成、土地の開墾並びに水面の埋立て及び干拓を除く。）
(4)　屋外における物品の集積又は貯蔵で次に掲げるもの
ア　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年法律第137号）第３条第２号ヘに掲げる養殖用作業施設又は同号トに掲げる荷さばき所若しくは野積場内における物品の集積又は貯蔵
イ　港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第６号に掲げる荷さばき地又は同項第８号に掲げる野積場若しくは貯木場内における物品の集積又は貯蔵
ウ　都市計画法第８条第１項第１号に掲げる工業地域又は工業専用地域の区域内における物品の集積又は貯蔵
（平16規則74・平22規則12・平25規則３・平26規則10・令６規則10・一部改正）
（重点地域の指定等の案の公告）
第14条　条例第31条第２項（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1)　重点地域の名称
(2)　重点地域（区域の変更の場合にあっては、当該変更に係る部分）に含まれる土地の区域
(3)　重点地域基本計画の案の概要
(4)　縦覧の場所及び期間
（公聴会の公示）
第15条　知事は、条例第31条第５項（同条第８項及び条例第32条第３項において準用する場合を含む。）の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示するとともに、意見を聴こうとする住民及び利害関係人（以下「公述人」という。）にその旨を通知するものとする。
２　前項の公示は、公聴会の開催を予定する日の３週間前までに行うものとする。
（意見の提出）
第16条　前条第１項の規定による通知を受けた公述人は、当該公聴会の開催を予定する日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出するものとする。
(1)　氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに公聴会において意見を述べようとする者の氏名及び役職名）
(2)　公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及びその理由
（公聴会の運営）
第17条　公聴会の議長は、県職員のうちから知事が指名する。
２　公聴会において、議長は、公述人に意見の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、その者が出席できないときは、議長は、前条の規定により提出されている書面をあらかじめ指定する者に朗読させることによってその陳述に代えることができる。
３　公述人は、意見を述べようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
４　議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者の陳述を許可することができる。
５　公述人及び前項の規定により許可を受けた者の陳述は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
６　議長は、公述人及び第４項の規定により許可を受けた者が前項の範囲を超えて陳述したとき、又は不穏当な言動をしたときは、その陳述を制止し、又は退場を命ずることができる。
７　議長は、公聴会の秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者に対し退場を命ずることができる。
（調書の作成）
第18条　議長は、公聴会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名しなければならない。
(1)　公聴会の日時及び場所
(2)　出席した公述人の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに公聴会において意見を述べた者の氏名及び役職名）
(3)　意見陳述の内容
(4)　その他公聴会の経過に関する事項
（特定行為）
第19条　条例第32条第１項の規則で定める行為は、別表第３の左欄に掲げる行為の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模を超える行為とする。
（平21規則37・追加）
（特定行為の景観づくり基準の案の公告）
第20条　条例第32条第３項において準用する条例第31条第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1)　特定行為の景観づくり基準の案の概要
(2)　縦覧の場所及び期間
（平21規則37・旧第19条繰下）
（特定行為の届出等）
第21条　条例第34条第１項の規定による届出をしようとする者は、特定行為届出書（様式第７号）に別表第４に掲げる図書を添付して知事に提出するものとする。
２　条例第34条第１項の規則で定める事項は、特定行為を行う者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）とする。
３　条例第34条第２項の規定による変更の届出をしようとする者は、特定行為変更届出書（様式第７号）に別表第４に掲げる図書のうち当該変更に係るものを添付して知事に提出するものとする。
４　第８条第４項から第６項までの規定は、条例第34条第３項において準用する条例第25条第３項及び第４項の規定による届出に準用する。この場合において、第８条第４項中「大規模行為」とあるのは「特定行為」と読み替えるものとする。
５　第９条から第12条までの規定は、条例第34条第４項において準用する条例第26条の規定による指導又は助言等に準用する。
（平21規則37・旧第20条繰下・一部改正）
（富山県景観審議会）
第22条　富山県景観審議会（以下「審議会」という。）は、会長が招集し、その会議の議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（平21規則37・旧第21条繰下）
（部会）
第23条　審議会に、特定の事項を調査審議させるため、部会を置くことができる。
２　部会の設置、組織及び調査審議すべき事項は、会長が審議会に諮って定める。
（平21規則37・旧第22条繰下）
（庶務）
第24条　審議会の庶務は、土木部建築住宅課において処理する。
（平18規則72・一部改正、平21規則37・旧第23条繰下）
（細則）
第25条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（平21規則37・旧第24条繰下）
（提出書類の部数）
第26条　条例及びこの規則の規定により知事に提出すべき書類の部数は、第４条、第８条及び第21条に規定する書類にあっては正副２通、その他の書類にあっては１通とする。
（平21規則37・旧第25条繰下・一部改正）
附　則
この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第８条から第13条までの規定は、条例第25条から第28条までの規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成16年４月１日）
附　則（平成16年規則第74号）
この規則は、平成16年12月17日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)　第２条中第13条第２項第５号の改正規定　平成17年４月１日
(2)　第２条の規定（第13条第２項第５号の改正規定を除く。）　景観法（平成16年法律第110号）附則ただし書に規定する日
（規定する日＝平成17年６月１日）
附　則（平成18年規則第72号）抄
（施行期日）
１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成21年規則第37号）
（施行期日）
１　この規則は、平成21年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の富山県景観条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（平成22年規則第12号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成25年規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年規則第10号）抄
（施行期日）
１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（令和３年規則第29号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（令和６年規則第10号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
行為の種類	規模	
１　条例第23条第１項第１号に掲げる行為のうち、建築物等の新築又は移転	(1)　建築物	次のいずれかに該当する規模
ア　高さ20メートル
イ　建築面積1,500平方メートル	
	(2)　第２条第１号から第５号までに掲げる工作物	高さ20メートル（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、５メートル）	
	(3)　第２条第６号に掲げる工作物	高さ（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さ。(4)、２の項の(3)及び(4)において同じ。）30メートル	
	(4)　第２条第７号に掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　高さが20メートルであり、かつ、表示面積が10平方メートルであること。
イ　高さが10メートルであり、かつ、表示面積が50平方メートルであること。	
	(5)　第２条第８号に掲げる工作物	次のいずれにも該当する規模
ア　高さ５メートル
イ　長さ10メートル	
	(6)　第２条第９号から第13号までに掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　高さ20メートル（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、５メートル）
イ　築造面積1,500平方メートル	
２　条例第23条第１項第１号に掲げる行為のうち、建築物等の増築又は改築	(1)　建築物	次のいずれかに該当する規模
ア　増築又は改築後の高さ20メートル
イ　増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が150平方メートルであり、かつ、増築又は改築後の建築面積が1,500平方メートルであること。	
	(2)　第２条第１号から第５号までに掲げる工作物	増築又は改築後の高さ20メートル（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、５メートル）	
	(3)　第２条第６号に掲げる工作物	増築又は改築後の高さ30メートル	
	(4)　第２条第７号に掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　増築又は改築後の高さが20メートルであり、かつ、増築又は改築後の表示面積が10平方メートルであること。
イ　次のいずれにも該当する規模
（ア）　増築又は改築に係る部分の表示面積の合計が５平方メートルであること。
（イ）　増築又は改築後の高さが10メートルであり、かつ、増築又は改築後の表示面積が50平方メートルであること。	
	(5)　第２条第８号に掲げる工作物	次のいずれにも該当する規模
ア　増築又は改築後の高さ５メートル
イ　増築又は改築後の長さ10メートル	
	(6)　第２条第９号から第13号までに掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　増築又は改築後の高さ20メートル（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、５メートル）
イ　増築又は改築に係る部分の築造面積の合計が150平方メートルであり、かつ、増築又は改築後の築造面積が1,500平方メートルであること。	
３　条例第23条第１項第２号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為に係る建築物等の規模が１の項の(1)から(6)までの区分に応じ、それぞれ同項の右欄に定める規模に該当すること。
イ　行為に係る部分の面積の合計が建築物等の外観に係る面積の２分の１に相当する面積であること。	
４　条例第23条第１項第３号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為に係る土地の面積が3,000平方メートルであること。
イ　行為に伴い生ずる法面の高さが５メートルであり、かつ、当該法面の長さが10メートルであること。	
５　条例第23条第１項第４号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為の用に供される土地の面積が3,000平方メートルであること。
イ　集積又は貯蔵の高さが３メートルであること。	
６　条例第23条第１項第５号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為による地形の変更に係る土地の面積が3,000平方メートルであること。
イ　行為に伴い生ずる法面の高さが５メートルであり、かつ、当該法面の長さが10メートルであること。	
別表第２（第８条関係）
行為の種類	図書	明示すべき事項	
１　条例第23条第１項第１号又は第２号に掲げる行為	(1)　付近見取図	ア　方位及び縮尺
イ　道路
ウ　目標となる地物
エ　行為の場所
オ　付近の土地利用状況及び建築物等の現況
カ　現況写真の撮影位置及び方向	
	(2)　配置図	ア　方位及び縮尺
イ　敷地の境界
ウ　土地の高低
エ　届出に係る建築物等及び既存建築物等の位置
オ　敷地に接する道路の位置及び幅員
カ　植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量
キ　外構施設の位置及び材料
ク　広告塔又は広告板の位置	
	(3)　平面図	ア　縮尺及び寸法
イ　開口部の位置
ウ　間取り	
	(4)　立面図	ア　縮尺及び寸法
イ　開口部、設備機器、ひさし等の位置及び形状
ウ　仕上げ材料及び色彩
エ　広告塔又は広告板の位置、形状及び色彩	
	(5)　外部仕上げ表	仕上げ材料及び色彩	
	(6)　現況写真	行為地及びその周辺の状況	
２　条例第23条第１項第３号又は第５号に掲げる行為	(1)　付近見取図	ア　方位及び縮尺
イ　道路
ウ　目標となる地物
エ　行為の場所
オ　付近の土地利用状況
カ　現況写真の撮影位置及び方向	
	(2)　現況平面図及び断面図	ア　方位、縮尺及び寸法
イ　行為地の境界
ウ　土地の高低
エ　行為地に接する道路の位置及び幅員
オ　植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量	
	(3)　計画平面図及び断面図	ア　方位、縮尺及び寸法
イ　行為地の境界
ウ　行為後の土地の高低
エ　行為後の法面、擁壁その他構造物の位置、種類及び規模
オ　行為後の土地の利用計画及び緑化の方法
カ　行為中における周囲の道路等からの遮へいの方法（条例第23条第１項第５号に掲げる行為に限る。）	
	(4)　現況写真	行為地及びその周辺の状況	
３　条例第23条第１項第４号に掲げる行為	(1)　付近見取図	ア　方位及び縮尺
イ　道路
ウ　目標となる地物
エ　行為の場所
オ　付近の土地利用状況
カ　現況写真の撮影位置及び方向	
	(2)　現況平面図及び断面図	ア　方位、縮尺及び寸法
イ　行為地の境界
ウ　土地の高低
エ　行為地に接する道路の位置及び幅員
オ　植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量	
	(3)　計画平面図及び断面図	ア　方位、縮尺及び寸法
イ　行為地の境界
ウ　集積又は貯蔵の位置及び形状
エ　周囲の道路等からの遮へいの方法	
	(4)　現況写真	行為地及びその周辺の状況	
４　共通	その他知事が必要と認める図書	
備考　現況写真は、カラー写真とする。
別表第３（第19条関係）
（平21規則37・追加）
立山・大山地区景観づくり重点地域
行為の種類	規模	
１　条例第23条第１項第１号に掲げる行為のうち、建築物等の新築又は移転	(1)　建築物	建築面積10平方メートル	
	(2)　第２条第１号から第６号までに掲げる工作物	高さ（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さ。(3)及び(5)並びに２の項の(2)、(3)及び(5)において同じ。）５メートル	
	(3)　第２条第７号に掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　高さ５メートル
イ　表示面積５平方メートル	
	(4)　第２条第８号に掲げる工作物（鳥獣による農作物に係る被害を防止することを目的とするものを除く。２の項の(4)において同じ。）	高さ1.5メートル	
	(5)　第２条第９号から第13号までに掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　高さ５メートル
イ　築造面積10平方メートル	
２　条例第23条第１項第１号に掲げる行為のうち、建築物等の増築又は改築	(1)　建築物	増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が10平方メートルであること。	
	(2)　第２条第１号から第６号までに掲げる工作物	増築又は改築後の高さ５メートル	
	(3)　第２条第７号に掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　増築又は改築後の高さ５メートル
イ　増築又は改築後の表示面積５平方メートル	
	(4)　第２条第８号に掲げる工作物	増築又は改築後の高さ1.5メートル	
	(5)　第２条第９号から第13号までに掲げる工作物	次のいずれかに該当する規模
ア　増築又は改築後の高さ５メートル
イ　増築又は改築に係る部分の築造面積の合計が10平方メートルであること。	
３　条例第23条第１項第２号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為に係る建築物等の規模が１の項の(1)から(5)までの区分に応じ、それぞれ同項の右欄に定める規模に該当すること。
イ　行為に係る部分の面積の合計が10平方メートルであること。	
４　条例第23条第１項第３号に掲げる行為	次のいずれにも該当する規模
ア　行為に係る土地の面積が300平方メートルであること。
イ　行為に伴い生ずる法面又は擁壁の高さが1.5メートルであること。	
５　条例第23条第１項第４号に掲げる行為	次のいずれかに該当する規模
ア　行為の用に供される土地の面積が100平方メートルであること。
イ　集積又は貯蔵の高さが1.5メートルであること。	
６　条例第23条第１項第５号に掲げる行為	次のいずれかに該当する規模
ア　行為による地形の変更に係る土地の面積が300平方メートルであること。
イ　行為に伴い生ずる法面又は擁壁の高さが1.5メートルであること。	
７　条例第32条第１項第２号に掲げる行為（除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採、仮植した木竹の伐採及び測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採を除く。）	次のいずれかに該当する規模
ア　高さ10メートル
イ　伐採面積300平方メートル	
別表第４（第21条関係）
（平21規則37・旧別表第３繰下・一部改正）
行為の種類	図書	開示すべき事項	
１　条例第32条第１項第１号に掲げる行為	別表第２の１の項から３の項までに掲げる図書	別表第２の１の項から３の項までに掲げる図書の区分に応じ、それぞれ同項の右欄に定める事項	
２　条例第32条第１項第２号に掲げる行為	(1)　付近見取図	ア　方位及び縮尺
イ　道路
ウ　目標となる地物
エ　行為の場所
オ　付近の土地利用状況
カ　現況写真の撮影位置及び方向	
	(2)計画図	ア　方位、縮尺及び寸法
イ　行為地の境界
ウ　土地の高低
エ　行為地に接する道路の位置及び幅員
オ　既存の木竹の位置、種類、高さ及び数量
カ　伐採する木竹の位置、種類、高さ及び数量
キ　行為後の土地の利用計画	
	(3)　現況写真	伐採する木竹、行為地及びその周辺の状況	
３　共通	その他知事が必要と認める図書	
備考　現況写真は、カラー写真とする。

様式第１号（第４条関係）
（令３規則29・一部改正）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
（平22規則12・令３規則29・一部改正）
様式第４号（第８条、第21条関係）
（平21規則37・令３規則29・一部改正）
様式第５号（第８条、第21条関係）
（平21規則37・令３規則29・一部改正）
様式第６号（第９条、第21条関係）
（平21規則37・令３規則29・一部改正）
様式第７号（第21条関係）
（平21規則37・平22規則12・令３規則29・一部改正）