○勤務条件に関する措置の要求に関する規則
昭和26年９月22日
富山県人事委員会規則第３号
改正　昭和42年４月１日人委規則第95号
平成19年11月16日人委規則第329号
令和３年３月24日人委規則第２号
勤務条件に関する措置の要求に関する規則を定め、ここに公布する。
勤務条件に関する措置の要求に関する規則
（この規則の目的）
第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第48条の規定に基き、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（勤務条件に関する措置の要求）
第２条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求（以下「措置の要求」という。）をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
２　前項の書面（以下「措置要求書」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が記名して正副各１通を適切な資料とともに人事委員会に提出しなければならない。
(1)　措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名
(2)　要求すべき措置
(3)　措置の要求をしようとする理由
(4)　措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置についてすでに当局と交渉（法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。）を行つた場合には、その交渉経過の概要
（昭42人委規則95・令３人委規則２・一部改正）
（措置の要求の調査等）
第３条　措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、人事委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。
（審査）
第４条　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員（以下「要求者」という。）その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。
（審査事務担当者の指名）
第４条の２　人事委員会は、措置の要求があつた場合において必要があると認めるときは、人事委員会の委員又は事務局長その他事務職員の中からその要求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。
（平19人委規則329・追加）
（要求の取下）
第５条　要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。
（審査の打切）
第６条　人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等に因り事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打切ることができる。
２　前項の規定に基き、要求者の所在不明に因り審査の打切を行おうとする場合においては、要求者の出頭すべき期間を定めその期間に出頭しないときは、審査を打切る旨を公告しなければならない。
３　前項の期間は、30日とする。
（判定）
第７条　人事委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。
（勧告）
第８条　人事委員会は判定の結果、必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。
（雑則）
第９条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和26年８月13日から適用する。
附　則（昭和42年人委規則第95号）抄
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年人委規則第329号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の日前から引き続き係属している措置の要求について、この規則による改正前の勤務条件に関する措置の要求に関する規則の規定によってなされた手続は、この規則による改正後の勤務条件に関する措置の要求に関する規則の相当規定によってなされたものとみなす。
附　則（令和３年人委規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。