○富山県特定非営利活動促進法施行条例
平成10年９月30日
富山県条例第38号
改正　平成15年３月19日条例第14号
平成19年９月28日条例第64号
平成20年９月29日条例第41号
平成20年12月22日条例第56号
平成24年３月26日条例第15号
平成24年６月29日条例第39号
平成29年３月27日条例第13号
令和３年３月26日条例第12号
富山県特定非営利活動促進法施行条例を公布する。
富山県特定非営利活動促進法施行条例
（趣旨）
第１条　この条例は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第２条　法第10条第１項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　特定非営利活動法人（この号を除き、以下「法人」という。）を設立しようとする者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)　申請に係る法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(3)　申請に係る法人の定款に記載された目的
２　法第10条第１項第２号ハに規定する各役員の住所又は居所を証する書面は、次に掲げるとおりとする。
(1)　当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し
(2)　当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３　前項第２号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
４　第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。
５　法第10条第４項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。）に規定する軽微なものは、規則で定めるものとする。
（平15条例14・平19条例64・平24条例15・平24条例39・平29条例13・令３条例12・一部改正）
（社員総会の議事録）
第３条　法第14条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)　社員総会の決議があったものとみなされた日
(4)　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
（平24条例15・全改）
（定款の変更の申請等）
第４条　法第25条第４項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　申請に係る法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(2)　変更の内容
(3)　変更の理由
２　法第25条第６項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出書には、前項各号に掲げる事項を記載するものとする。
（平24条例15・追加、平29条例13・一部改正）
（事業報告書等の提出）
第５条　法第29条（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行うものとする。
（平15条例14・一部改正、平20条例56・旧第３条繰下、平24条例15・旧第４条繰下・一部改正、平29条例13・一部改正）
（事業報告書等の公開）
第６条　法第30条の規定による書類の公開について必要な事項は、規則で定める。
（平20条例56・旧第４条繰下、平24条例15・旧第５条繰下・一部改正）
（合併の認証申請）
第７条　法第34条第４項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　合併しようとする各法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(2)　合併後存続しようとする法人又は合併によって設立しようとする法人（次号及び第13条第２号において「合併後の法人」という。）の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(3)　合併後の法人の定款に記載された目的
２　第２条第２項から第４項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（平20条例56・旧第５条繰下、平24条例15・旧第６条繰下・一部改正、平29条例13・一部改正）
（認定及び特例認定の申請等）
第８条　法第44条第２項（法第51条第５項及び第58条第２項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　申請に係る法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び設立の年月日
(2)　法人が現に行っている事業の概要
(3)　その他参考となるべき事項
（平24条例15・追加、平29条例13・一部改正）
（定款の変更に係る書類の提出）
第９条　法第52条第２項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地
(2)　認定の有効期間（法第62条において準用する場合にあっては、特例認定の有効期間）
(3)　変更の認証を受けた年月日
(4)　変更の内容
（平29条例13・追加）
（役員報酬規程等の提出）
第10条　法第55条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行うものとする。
（平24条例15・追加、平29条例13・旧第９条繰下）
（助成金支給書類の提出）
第11条　法第55条第２項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出は、助成金の支給を行ったときは遅滞なく行うものとする。
（平24条例15・追加、平29条例13・旧第10条繰下・一部改正）
（役員報酬規程等の公開）
第12条　法第56条（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類の公開について必要な事項は、規則で定める。
（平24条例15・追加、平29条例13・旧第11条繰下）
（合併の認定申請）
第13条　法第63条第５項において準用する法第44条第２項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　合併しようとする各法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(2)　合併後の法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(3)　合併しようとする各法人が現に行っている事業の概要
(4)　その他参考となるべき事項
（平24条例15・追加、平29条例13・旧第12条繰下）
（電磁的記録による保存）
第14条　法第75条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下「読替え後の電子文書法」という。）第３条第１項の条例で定める保存（読替え後の電子文書法第２条第５号に規定する保存をいう。以下この条において同じ。）は、法第14条（法第39条第２項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）、第28条第１項及び第２項、第35条第１項、第54条第１項（法第62条（法第63条第５項において準用する場合を含む。）及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第54条第２項及び第３項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書面の備置きとする。
２　法人は、読替え後の電子文書法第３条第１項の規定により前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録（読替え後の電子文書法第２条第４号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の保存を行う場合は、当該法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにより保存する方法その他の規則で定める方法により行わなければならない。
３　法人は、前項に規定する方法により電磁的記録の保存を行うに当たっては、当該電磁的記録に記録されている事項を確認する必要が生じた場合に直ちに当該事項を整然とした形式かつ明な状態で当該法人の使用に係る電子計算機に表示し、又は紙その他の有体物に出力することができるようにしなければならない。
（平19条例64・追加、平20条例41・一部改正、平20条例56・旧第６条繰下・一部改正、平24条例15・旧第７条繰下・一部改正、平29条例13・旧第13条繰下・一部改正）
（電磁的記録による作成）
第15条　読替え後の電子文書法第４条第１項の条例で定める作成（読替え後の電子文書法第２条第６号に規定する作成をいう。次項において同じ。）は、法第14条、第28条第１項、第35条第１項並びに第54条第２項及び第３項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書面の作成とする。
２　法人は、読替え後の電子文書法第４条第１項の規定により前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の規則で定める方法により行わなければならない。
（平19条例64・追加、平20条例41・一部改正、平20条例56・旧第７条繰下、平24条例15・旧第８条繰下・一部改正、平29条例13・旧第14条繰下・一部改正）
（電磁的記録による縦覧等）
第16条　読替え後の電子文書法第５条第１項の条例で定める縦覧等（読替え後の電子文書法第２条第８号に規定する縦覧等をいう。次項において同じ。）は、法第28条第３項、第45条第１項第５号（法第51条第５項及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第52条第４項及び第54条第４項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書面の閲覧とする。
２　法人は、読替え後の電子文書法第５条第１項の規定により前項に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法その他の規則で定める方法により行わなければならない。
（平19条例64・追加、平20条例56・旧第８条繰下、平24条例15・旧第９条繰下・一部改正、平29条例13・旧第15条繰下・一部改正）
（規則への委任）
第17条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平19条例64・旧第６条繰下、平20条例56・旧第９条繰下、平24条例15・旧第10条繰下、平29条例13・旧第16条繰下）
附　則
この条例は、平成10年12月１日から施行する。
附　則（平成15年条例第14号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年５月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人（特定非営利活動法人の設立の認証の申請に係る団体を含む。）についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係るこの条例による改正後の富山県特定非営利活動促進法施行条例第３条の規定の適用については、同条中「毎事業年度」とあるのは、「毎年」とする。
附　則（平成19年条例第64号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成20年条例第41号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附　則（平成20年条例第56号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年条例第15号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年条例第39号）
この条例は、平成24年７月９日から施行する。
附　則（平成29年条例第13号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条第５項の改正規定、第４条の見出しの改正規定、同条に１項を加える改正規定及び第５条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年条例第12号）
この条例は、令和３年６月９日から施行する。