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トップページ > 県政の情報 > 組織・行財政 > 組織別案内 > 知事政策局 > デジタル化推進室 行政デジタル化・生産性向上課 > シンガポール国立大学と富山県が共催するDX推進プログラム「Japan Go Digital!」成果発表会の結果について
更新日:2022年11月14日
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県では、本年8月から、シンガポール国立大学と共同で、デジタル先進国であるシンガポールのDX施策形成システムを学び、企業・自治体等におけるDX推進の高度化を目的にDX推進プログラム「Japan Go Digital !」を実施し、最終回である10月27日に成果発表会を行いました。その結果は次のとおりでしたので、お知らせいたします。
プログラム受講生19名(県職員9名、民間企業10名)が5グループに分かれて発表
富山県をスマートシティ化するための施策
各グループの発表に対し、プログラム講師と新田知事が決定する優秀賞と、県内スポンサー企業が決定する企業賞を授与
(※企業賞は五十音順で掲載しています。)
グループ5
「車に頼らない富山県をつくる」
(発表の概要)ハンズフリーでの移動や金融・医療との連携など新しいMaaSプロジェクトにより、全ての県民が自由に安心して移動できる社会を実現
グループ1
「高齢者向けのデジタルインクルージョン」
(発表の概要)学童保育を活用して高齢者のITリテラシーの向上を図る「デジタルネイティブ-スクール制度」や高齢者自身によるデジタル活用、データを活用した福祉サービスの充実を通じて「スマートシティ」を実現
グループ3
「データ連携基盤を活用した観光DX」
(発表の概要)裾野が広い観光産業でデータ連携基盤を活用した観光データの一元管理や観光アプリでのデータ利活用、データ分析とEBPMに基づく施策立案を推進し、「観光DX」を実現
グループ4
「富山県を『世界のデジタルノマドが集まる街』に!」
(発表の概要)Wi-Fi環境の充実やプロの観光人材の育成を通じて、新型コロナ拡大を機に急増する「デジタルノマド(旅をしながらリモートワークで仕事をする人)」を富山県に呼び込み、グローバルなビジネスを興す「スタートアップ・起業」環境を創出
グループ2
「デジタル地域通貨がめぐる『スマートシティ富山』と地方創生の姿」
(発表の概要)デジタル地域通貨を中心とした「買い物DX」の推進により、買い物弱者の救済や地域内経済循環の活性化等の社会課題を解決し「インクルーシブな富山」を実現
(※)2名以上の受講生を派遣いただいた企業をスポンサーとさせていただいております。
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