更新日:2023年10月19日

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道州制

平成18年2月末に、第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申」を取りまとめました。
道州制の導入は、単なる地方制度改革にとどまらず、わが国の統治機能そのものの抜本改革につながるものですが、これまでの議論では、道州制導入のメリット、効果の説明は、抽象的・観念的なものにとどまっており、道州制に関して具体的なイメージを持つことができないことから、国民の間に理解が広がらず、平成19年12月の世論調査(日本世論調査会実施)では、道州制反対の意見が約62%となり、賛成(約29%)の2倍を超える結果となっています。
全国知事会においては、平成19年1月、H25年1月にそれぞれ「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめました。また、自由民主党において、道州制基本法案の検討が進められたため、平成25年7月には全国知事会として基本法案のあり方について、改めて意見を示しました。

1)国等の動き

  • 第28次地方制度調査会答申(H18.2)
  • 道州制ビジョン懇談会設置(H19.1)
    道州制ビジョン懇談会中間報告(H20.3)
  • 道州制基本法案(H24.9自由民主党)
  • 全国知事会
    「道州制に関する基本的考え方」(H19.1)
    「道州制に関する基本的考え方」(H25.1)
    「道州制の基本法案について」(H25.7)

→関連リンクをご覧ください。

2)道州制に対する本県の考え方

全国知事会などの場において本県から提出した資料のうち、主なものは以下のとおりです。

  • 道州制特別委員会における検討の進め方について
    (H19.5全国知事会道州制特別委員会提出資料)
  • 自由民主党・道州制調査会への対応について
    (H19.6全国知事会道州制特別委員会提出資料)
  • 「道州制に関する第3次中間報告に向けて(素案)」について
    (H20.6自民党道州制推進本部主催の「道州制に関する意見交換会」提出資料)
  • 道州制に関する基本的な考え方について
    (H25.7全国知事会提出資料)

→関連ファイルをご覧ください。

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