安全・安心情報
更新日:2026年4月27日
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特定技能基準省令の改正により、特定技能所属機関(特定技能外国人の受入事業者)は、特定技能外国人が活動する事務所の所在地及び居住地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
※イメージ(富山県作成)

※詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
・令和7年4月1日施行の省令改正について(外部サイトへリンク)
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(外部サイトへリンク)
・入管庁チラシ(特定技能所属機関が取り組むポイント等)(外部サイトへリンク)
特定技能外国人が働いている事業所及び居住地がある市町村へ提出してください。
富山市:文化国際課(外部サイトへリンク)
高岡市:文化国際課(外部サイトへリンク)
氷見市:地域振興課(外部サイトへリンク)
滑川市:企画政策課(外部サイトへリンク)
黒部市:企画情報課(外部サイトへリンク)
砺波市:企画政策課(外部サイトへリンク)
小矢部市:企画政策課(外部サイトへリンク)
南砺市:市民協働課(外部サイトへリンク)
舟橋村:教育委員会
上市町:企画課(外部サイトへリンク)
立山町:商工観光課(外部サイトへリンク)
朝日町:総務政策課
この制度では、富山県からも各事業所へ協力要請を行うことができます。富山県から要請があった際は、ぜひ積極的なご協力をお願いします。
※事業の実施にあたっては、個人情報の保護等に十分配慮しながら進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
富山県の外国人材活躍・多文化共生に関する取組についての詳細は「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン」をご覧ください。
※現在、「在留外国人との共生を実現するための条例(仮称)」の制定及び令和元年9月に策定した「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン」の改訂に向け、令和7年3月に「富山県外国人材活躍・多文化共生推進にかかる有識者検討会」を設置し検討を進めています。
出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用を促進するための取組として、当該制度に係る外国人向けの情報を集約し多言語で発信する「特定技能総合支援サイト」を運営していますのでお知らせします。

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