【物品等】令和7年度の更新手続について

更新手続について

入札参加資格の有効期限が令和7年9月30日となっている方で、資格の更新を希望される方は、『関連ファイル』の作成要領及び注意事項をご確認の上、電子申請にて申請ください。

手続きに一定時間を要することから、必ず申請期間中に申請ください。申請期間を過ぎる場合、更新手続きが間に合わず資格が失効することがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、資格失効後、資格取得を希望される場合は新規申請の手続きが必要となります。

なお、令和3年度より、全ての提出書類において押印が不要になりました。

更新対象者

入札参加資格の有効期限を令和7年9月30日に迎える方

更新対象者には封書にて通知します。

更新申請の受付期間

令和7年7月1日（火）から令和7年7月31日（木）まで

申請方法

1.電子申請

富山県電子申請サービス電子申請：手続案内 (toyama.lg.jp)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

作成要領及び注意事項をご確認のうえ入力・申請をお願いいたします。

提出書類は全て電子データで添付してください。（郵送不可）

返信用切手代（110円）は電子収納で支払い手続きをしてください。

2.郵送

やむを得ない事情により、電子申請での手続きが困難な場合は、郵送による手続きを受け付けます。

手続きする場合は、以下送付先へ申請書類一式を郵送ください。

送付先　：930-8501　富山市新総曲輪1-7　富山県出納局　総務会計課　用度管理係
※封筒の表に「定期更新」と朱書きしてください。

提出書類

必須提出書類および必要な場合は任意提出書類をご確認の上、申請してください。

必須提出書類（各1部）
提出書類	補足
1.競争入札参加資格審査申請書（様式第1号）	電子申請で申請する場合は不要です。
2.誓約書（様式第1号の2）	作成責任者、作成担当者欄は必ずご記入ください。同一人の場合は、作成責任者欄をご記入いただき、作成担当者欄は「同上」としてください。
3.事業概要書（様式第2号）	電子申請で申請する場合は不要です。
4.登記事項証明書又は身分証明書	写し可・法人の場合：履歴事項全部証明書・個人の場合：身分証明書及び成年後見登録制度における登記されていないことの証明書申請日前6か月以内に交付されたもの
5.納税証明書（国税と富山県税の2種類）	写し可申請日前6か月以内に交付されたもの（国税：法人「その3の3」　個人：「その3の2」） ※富山県内に事業所等がない場合は、富山県税の納税証明書は不要請求手続については、以下のリンク先をご確認ください。【国税】納税証明書の交付請求手続（外部サイトへリンク）リーフレット「電子証明書(PDF)がとても便利です」（外部サイトへリンク）納税証明書(PDF)の請求はこちらから e-Taxログインページ（外部サイトへリンク）【県税】納税証明書
6.財務諸表	2年分・法人の場合：直前決算の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・個人の場合：所得税確定申告時の損益計算書及び貸借対照表
7.債主名登録（変更）書兼口座振替届	電子申請の場合は不要です。
8.110円分の郵便切手	電子申請で申請する場合は、電子収納の手続きをお願いします。

任意提出書類（各1部）（該当する場合のみ）
提出書類	補足（対象事業者等）
(1)事業に関し許可、認可等を受けていることを証する書類	許認可が必要な事業の場合は必ず添付してください。
(2)代理人に対する委任状	委任期間未定の場合、委任期間は更新後の資格有効期間（令和7年10月1日～令和10年9月30日）としてください。作成責任者、作成担当者欄は必ずご記入ください。同一人の場合は、作成担当者欄は「同上」としてください。
(3)国際標準規格ISO14001又はエコアクション21の認証取得登録証の写し	（富山県外に本店を有する事業者にあっては、富山県内の事業所等がISO14001又はエコアクション21の認証を取得している事業者）
(4)障害者雇用状況報告書の写し又は身体障害者手帳若しくは療育手帳の写し就労支援作業所B型であることを証する書類の写し	障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に係る報告書で、管轄公共職業安定所の受付印が押印された直近のもの（報告義務がある者で富山県内に本店又は主たる営業所があり、障害者の法定雇用率を達成している事業者）手帳の写し（報告義務が無い者で富山県内に本店又は主たる営業所があり、障害者を雇用している事業者）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する継続型就労支援作業所B型であることを証する書類の写し（富山県内に本店又は主たる営業所がある事業者のみ）
(5)一般事業主行動計画策定・変更届の写し（次世代法に係るもの）	次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に係る届出書で富山労働局の受付印が押印されたもの（富山県内に本店又は主たる営業所があり、常時雇用する労働者の数が29人以下の事業者）
(6)一般事業主行動計画策定・変更届の写し（女性活躍推進法に係るもの）	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に係る届出書で富山労働局の受付印が押印されたもの（富山県内に本店又は主たる営業所があり、常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者）
(7)男女共同参画推進事業所の認定証の写し	富山県知事が認証したもの（富山県内に本店又は主たる営業所がある事業者）
(8)とやまエコ・ストア制度の登録を受けていることを証する書類	県内に複数の事業所を有する場合は、県内の全ての店舗がとやまエコ・ストア制度の登録を受けていることを証する書類（富山県内に本店又は県との契約権限を委任された支店・営業所等を有する事業者）