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更新日:2024年6月12日
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国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制改革」を進めており、平成26年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。
これを受け、消費税増収分を財源として活用し、各都道府県は地域医療介護総合確保基金を造成するとともに、都道府県計画を毎年作成し、医療・介護の総合的な確保に向けた事業を実施することになります。
基金を充てて実施する事業の範囲は、下記の6事業となっています。
1-1 病床の機能分化・連携のために必要な事業
1-2 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
2 在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
3 介護施設等の整備に関する事業
4 医療従事者等の確保・養成のための事業
5 介護従事者の確保に関する事業
6 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
基金の名称
富山県地域医療介護総合確保基金
基金設置法人名
富山県
設置日
平成26年12月17日
基金の額(医療分)
平成26年度造成額 951,728,000円(内、国費分 634,485,000円)
平成27年度積増し額 1,159,479,000円(内、国費分 772,985,000円)
平成28年度積増し額 2,050,082,000円(内、国費分 1,366,721,000円)
平成29年度積増し額 1,149,107,000円(内、国費分 766,071,000円)
平成30年度積増し額 1,269,222,000円(内、国費分 846,147,000円)
令和元年度積増し額 699,799,000円(内、国費分 466,532,000円)
令和2年度積増し額 624,572,000円(内、国費分 416,380,000円)
令和3年度積増し額 459,757,000円(内、国費分 306,504,000円)
令和4年度積増し額 503,788,000円(内、国費分 335,858,000円)
令和5年度積増し額 455,947,000円(内、国費分 311,412,000円)
基金残高(令和6年5月31日現在(令和5年度取崩し後))
2,563,931,541円(内、国費分 1,716,735,694円)
基金事業を終了する時期
地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するために
造成していることから、終了する時期を設定していません。
ページ下部の関連リンクをご覧ください。
毎年度夏頃に、次年度計画の策定に当たり、事業の募集を行います。
事業の採択に当たっては、県医療審議会に諮ったうえで決定されます。
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