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更新日:2026年11月20日

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医療措置協定締結医療機関の運営の状況等の報告について(年次調査)

  • 感染症法第36条の5に基づき、医療措置協定を締結した協定締結医療機関においては、県から協定の措置に係る運営の状況等の報告の求めがあったときには、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告しなければならないとされています。
  • 平時においては、年1回、運営状況等について報告をお願いしております。報告は、原則として、医療機関等情報支援システム(G-MIS)により行います。
  • 医療措置協定の概要、締結手続き等については、「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等について」をご確認ください。

報告方法

対象医療機関

令和8年10月1日までに医療措置協定を締結した医療機関(病院・有床診療所・無床診療所・薬局・訪問看護事業所)

報告期間

令和8年11 月24 日(火)から令和8年12 月22 日(火)まで

G-MISによる回答方法

(1)G-MISに貴医療機関のアカウントでログイン

(2)「感染症関連調査」をクリック

(3)「年次調査 医療措置協定締結医療機関運営状況調査」を選択

(4)該当する調査票にご回答ください。

施設の種類(病院・有床診療所/無床診療所/薬局/訪問看護事業所)及び県と締結している協定の措置内容によって、回答が必要な項目が異なりますのでご注意ください。
病院・診療所においては下記2種類の調査にご回答ください。

  • 協定締結医療機関運営状況調査(病床確保/発熱外来/後方支援)
  • 協定締結医療機関運営状況調査(自宅療養者等医療提供/人材派遣/個人防護具備蓄)

薬局・訪問看護事業所においては下記の調査にご回答ください。

  • 協定締結医療機関運営状況調査(自宅療養者等医療提供/人材派遣/個人防護具備蓄)

報告にあたっての留意事項

  1. 令和8年10月1日時点の状況を入力してください。
  2. [G]個人防護具(医療用(サージカルマスク)、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋)の調査時点での備蓄量の項目につきましては、必須回答となります。​​​​
    令和8年12月1日時点の備蓄状況を入力してください。
    備蓄をしていない個人防護具については、該当項目に「0」と入力してください。
  3. 「年1回以上、自機関の医療従事者に対して、研修又は訓練を実施したか」については、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間においての研修や訓練の実施状況をご回答ください。
    なお、外部の団体等が実施したものへの参加を含みます。
  4. G-MIS上で入力・修正した内容のみでは医療措置協定の内容は変更されません。
    協定内容の変更を希望する場合は、県感染症・疾病対策課へご相談ください。

G-MISで報告できない場合

第1種協定指定医療機関以外で、G-MISで回答できない場合は、以下の調査様式を記入の上、メールにてご提出ください。

提出先 E-mail:ml-toyama-iryosochikyotei★pref.toyama.lg.jp(★を@に変えて御送付ください。)

調査様式

医療機関 様式
診療所 医療措置協定の年次の報告(G-MIS以外の方法での報告・診療所用)(エクセル:16KB)
訪問看護事業所 医療措置協定の年次の報告(G-MIS以外の方法での報告・訪問看護用)(エクセル:14KB)
薬局 医療措置協定の年次の報告(G-MIS以外の方法での報告・薬局用)(エクセル:14KB)

関連資料

厚生労働省事務連絡「医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について(周知依頼)」(PDF:68KB)

厚生労働省事務連絡(別紙)(PDF:723KB)

操作マニュアル、入力要領、よくあるお問い合わせ等は厚生労働省ホームページリンク先をご確認ください。

協定締結医療機関における医療措置協定の運営・実施状況等の報告について|厚生労働省(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

所属課室:厚生部健康対策室感染症・疾病対策課感染症対策推進担当

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-8920

ファックス番号:076-444-8900

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