ここから本文です。

特例子会社等設立支援事業費補助金のご案内

県では、障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社若しくはその事業所を設立する事業主又は事業協同組合等（特定組合等）に対して、設立に要する経費の補助を行っています。

概要

	特例子会社等の設立	特定組合等の設立
補助対象者	次のいずれの要件も満たす県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等・県内に事業所があること・障害者雇用率の算定対象労働者が40.0人以上であること（R8.7~:37.5人以上）・特例子会社又はその事業所の親事業主等の認定を受けること	次のいずれの要件も満たす特定事業主と雇用促進事業を実施する事業協同組合等・県内に主たる事務所があること・特定組合等の認定を受けること
補助率	対象経費の1/3（千円未満切り捨て）次のいずれかに該当する場合は1/2（千円未満切り捨て）・複数の重度障害者を雇用した親事業主等・中小企業である親事業主等	対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
限度額	300万円
対象経費	・設立プラン策定に要する経費・株式会社等の設立に要する経費・官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬・設立に伴う準備室等に係る経費・その他、知事が特に必要と認める経費

お問い合わせ