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更新日:2025年9月29日
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【重要なお知らせ】
◆令和7年9月末で富山県収入証紙を廃止(販売終了)します。←New
令和7年9月末で収入証紙を廃止(販売終了)します。
令和7年10月1日以降に書面にて申請する場合の手数料の納付方法は、「➀オンライン納付」または「②窓口納付」となります。
詳細はこのページ下部の「申請手数料の納付方法について」をご確認ください。
◆令和7年4月1日に建築確認申請等の手数料が改定されました。
改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・改正建築基準法が令和7年4月1日に施行されたことにより、建築確認等の手数料が令和7年4月1日に改定となりました。
手数料の金額等については、手数料一覧をご確認ください。
建築基準法における各申請の手数料の額については次のとおりです。
別表については2ページ目以降を参照願います。
・着工日が施行日(令和7年4月1日)以降となる建築物については、改正後の「建築基準法」および「建築物省エネ法」が適用されます。これまで確認申請が不要だった物件や、審査・検査の対象外だった項目が建築物の規模等によっては求められる場合があります。
・確認申請から確認済証の交付には一定の審査時間が必要であり施行日以前に着手する予定の場合は時間的余裕をもって申請を行ってください。
・施行日以前に確認済証が交付され、着工日が施行日以後になる場合は、計画変更や検査時に省エネ基準適合が必要になるため、あらかじめ省エネ基準に適合した設計にするなどご留意ください。
手数料一覧(令和7年4月1日から)(新旧対照)(PDF:291KB)
手数料の算定方法について(令和7年4月1日から)(PDF:284KB)
確認手数料の改定に合わせ、関係手続きの手数料も改定します。
・省エネ関係手数料はこちら
・長期優良住宅の認定等手数料はこちら
令和7年9月30日をもって、富山県収入証紙の販売が終了します。
令和7年10月1日以降の「建築基準法」における諸手続きの申請手数料の納付方法は、➀オンライン納付または②窓口納付のいずれかからお選びください。
納付方法の詳細は建築基準法、建築物省エネ法等における諸手続きの申請手数料の納付方法について/県HPをご確認ください。
電子申請の方法は、建築確認申請等の電子申請について/県HPをご確認ください。
手数料をオンライン納付し、申請書類を市町村窓口へ提出する場合は、次の申請フォームから「手数料オンライン納付申請」を行ってください。
※申請が完了したら「申請受付のお知らせ」メールが届きます。このメールの画面をコピーし、申請書類に添付してください。
建築確認申請等申請手数料のオンライン納付申請フォーム(紙申請・電子申請共通)/富山県電子申請サービス(外部サイトへリンク)
該当する手続きの「手数料等納付証明書貼付用紙」をダウンロードし、印刷の上、警察署等に設置されている「手数料収納窓口」へ提示し、支払いを行ってください。
※「手数料等納付証明書貼付用紙」に金額の記載がない場合は、手数料一覧で手数料額を確認し、手書きで記入してください。また、手数料額算定の際には適宜次の「手数料算定ツール」をご利用ください。
★手数料算定ツール(エクセル:29KB)(R070929更新)
支払いが完了したら、領収書が2部発行されます。〈申請書等に貼り付け〉と記載された領収書を貼り付けた「手数料等納付証明書貼付用紙」を申請書類に添付してください。
その他の申請の「手数料等納付証明書貼付用紙」は次のZIPファイルからダウンロードをお願いします。
手数料一覧(令和7年4月1日から)(印刷用)(PDF:189KB)
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