富山県農業の担い手育成

認定農業者・集落営農組織

地域農業の担い手として、自らの農業経営の改善・発展に意欲的に取り組む認定農業者数は、令和5年度末で1,513経営体となりました。また、集落営農数は、令和5年度末で605組織となりました。

耕地面積に占める担い手の面積割合は69.1％（令和5年度末）となりました。

認定農業者や本県が全国に先駆けて取り組んだ集落営農組織の育成など、担い手は着実に増加してきていますが、増加率は鈍化してきています。担い手が地域農業の相当部分を担う営農体制の構築を目指すには、一層の担い手の育成と経営面積の拡大が重要な課題です。

 

目標指標（「富山県農業・農村振興計画」令和4年3月）

	現状（2020）	2026（目標)	2031（目標)
担い手による経営面積割合	66.5％	74％	80％

関連リンク一覧

• 認定農業者制度について(農林水産省)（外部サイトへリンク）
• 集落営農について(農林水産省)（外部サイトへリンク）
• 農地中間管理機構（農林水産省）（外部サイトへリンク）

農業法人

農業経営の体質強化や経営の安定化を図るために法人化が進み、令和5年度末の農業法人数は804法人、そのうち農地を所有して農業経営を行う農地所有適格法人は675法人、集落営農組織の法人数は469法人となっています。

担い手の経営規模は徐々に拡大していますが、他産業並みの所得を得る経営規模や経営の法人化を実現している担い手は、未だ少数です。一層の経営規模の拡大や経営の多角化、複合化など多面的な視点から経営強化を進める必要があります。

目標指標（「富山県農業・農村振興計画」平成30年5月）

	現状（2020）	2026（目標)	2031（目標）
法人経営体数	769	850	880

関連リンク一覧

• 農業法人について(農林水産省)（外部サイトへリンク）

新規就農者

新規就農者数は平成20年度以前は年平均30人程度でしたが、平成21年度以降は農業法人等に就業する雇用就農者が増加してきており、近年では年間80人前後となっています。このような中、知識・技術の習得など定着に向けた支援が必要となっています。また、経営の複合化や多角化を志向する経営体が多くなっており、後継者や従業員の資質向上を図る必要があります。

目標指標（「富山県農業・農村振興計画」平成30年5月）

	現状（2020）	2026（目標)	2031（目標）
新規就農者数	80	120人以上/年	120人以上/年

関連リンク一覧

• 新規就農の推進（農林水産省)（外部サイトへリンク）
• とやま就農ナビ（（公社)富山県農林水産公社）（外部サイトへリンク）