訪問販売や電話勧誘販売などの場合、勧誘員から不意打ち的に勧誘されるため、消費者は十分な情報や冷静に考える余裕もないまま、つい契約してしまいがちです。
そこでこういった契約の場合は、法律によって、契約書面を受け取った日から一定期間（取引方法によって日数は異なります。下の表を参照）は、頭を冷やしてよく考える猶予期間を与え、期間内は理由を問わず契約解除できることにしています。

特定商取引法のクーリング・オフ制度

取引形態	期間
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）	8日間
訪問購入 ※平成25年2月21日より、訪問購入についてもクーリング・オフが導入されました。	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供契約（エステ・美容医療・外国語教室・家庭教師派遣・学習塾・パソコン教室・結婚情報提供サービス）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘引販売取引（いわゆる内職・モニター商法）	20日間

※特定商取引法の他にもクーリング・オフ制度を設けている法律があります。
（宅地建物取引業法、保険業法等）

クーリング・オフの方法と効果

通知により行使される

クーリング・オフは、解約の通知をすることで、理由を説明することなく一方的に契約を解除できます。

【通知方法等】

クーリング・オフの通知は、書面（はがき可）または電磁的記録（電子メールなど）で行います。
クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載し、クーリング・オフができる期間内に通知します。
クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。
受取済の商品は一方的に返却せず、業者に引き取らせるのがよい。（下記の「クーリング・オフの効果」参照)

クーリング・オフを「はがき」で行う場合

　送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。郵便局の窓口で発信日が証明される「特定記録郵便」等で代表者あてに送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

　※具体的な書き方は、こちらをご覧ください。→

クーリング・オフを「電磁的記録（電子メールなど）」で行う場合

　契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

書面等通知発信時に効力が発生

クーリング・オフの効力は、書面等の通知を発信した時点で発生します。

　訪問販売の場合、事業者から契約書面を受領した日を初日と計算して、8日以内の消印で書面を発信すれば、事業者に届くのが9日目以降であっても有効です。

クーリング・オフの効果

無条件で解約となり、契約前の状態に戻すこととなります。
契約前の状態に戻す費用は、業者負担と定められており、支払済みの頭金や代金は全額返金されることとなります。

こんな場合は、クーリング・オフが適用されません。

次に掲げる契約については、法律上のクーリング・オフの定めがありません。

ただし、業者の中には自主的にクーリング・オフ制度を設けているところもありますので、契約内容（契約書面の記載）をよく確認してみてください。

A　消費者が自発的に店舗に出向いて買い物をしたとき
B　通信販売（返品制度があります）
C　訪問販売、電話勧誘販売であっても
- a）乗用自動車
- b）3,000円未満の現金取引
- c）法律で適用除外となっている商品・サービス・権利
- d）政令で定められた消耗品を使用した場合（化粧品や健康食品は使用した分）
D　訪問購入であっても
- a）自動車（2輪のものを除く。）
- b）本、CDやDVD、ゲームソフト類
- c）家具
- d）有価証券
- e）家電（携行が容易なものを除く。）

（詳しくは訪問購入に関するリーフレット（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

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