民間提案制度について

富山県では、県が抱えるさまざまな課題を解決するため、民間事業者の皆様のアイデアやノウハウを活かした提案を募集し、事業化を進める取組みを行っています。これにより、行政サービスの向上や公共施設の有効活用など、自治体経営のさらなる改善を目指しています。
お寄せいただいたご提案は、審査・選定を行った後、提案者様との協議を重ねながら事業化を進めてまいります。地域の発展と解決策の実現に向け、ぜひ富山県の課題解決に関する効果的なアイデアをご提案ください。

提案を求めるテーマ

テーマ1：NHK富山放送会館跡地等の暫定活用（数ヶ月から数年程度）

「県庁周辺エリアコンセプトブック」に掲載している「県庁周辺エリアの3つのありたい姿」（※）の実現に寄与するため、NHK富山放送会館跡地を活用（原則、砂利敷きエリアでの活用を想定しているが、提案内容によっては芝生・アスファルトエリアや県庁前公園、富山県庁敷地を併せて活用することも可。）し、県庁周辺のエリア価値の向上やまちづくりプレーヤーの発掘・育成につながるもの。

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テーマ2：蓮町職員住宅跡地の有効活用

このエリアの新たな魅力創出、隣接するSCOP TOYAMA（富山県創業支援センター／創業・移住促進住宅）の利用促進や、県の財政負担の軽減につながる取組みなど、県が所有する未利用地を有効に活用するもの。

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テーマ3：県立学校教員の多忙化解消に向けた業務改善等に係るノウハウの展開と普及

県立学校教員の多忙化解消のために、業務改善等に係る民間のノウハウを援用・普及させることによって、教員が授業に専念できる環境が全県的に整備されるとともに、教育の質の向上にもつながるもの。

テーマ4：保育士の人材確保（潜在保育士の掘り起こし）

手厚い保育士の配置が必要な3歳未満児の保育所等入所割合の増加など少子化の中でも保育ニーズは減少していない一方で、保育士の有効求人倍率が3倍を超える水準が続いていることなどから、潜在保育士を掘り起こし、人材確保につなげるもの。

テーマ5：「食のとやまブランド」を実需につなぐ力の強化

首都圏等での富山の食材を用いた「富山フェア」を開催する際、生産・流通面の調整や旬の食材の賦存量の把握、食材を説明する人材の発掘等が必要であり、これらをワンストップで対応できる仕組みを新たに構築し、「食のとやまブランド」の魅力を実需に効果的につなげるもの。

今後のスケジュール（予定）

内　容	テーマ1	テーマ2、3、4、5
事前対話（必須）、現地調査及び提案書の提出	令和7年7月18日（金曜日）まで	令和7年9月26日（金曜日）まで
資格審査	令和7年7月	令和7年10月
提案（プレゼンテーション）審査	令和7年8月	令和7年10月
協定締結	令和7年9月	令和7年11月
詳細協議、双方合意後に契約締結等	令和7年9月～	令和7年11月～

提案者の参加要件・資格要件

参加要件

提案者は、提案内容を自ら実行できる意思と能力（ノウハウ、資金、実績等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主、任意団体とします。
提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に1者を代表者として選出した上で、構成員及び各々の役割分担を明示してください。また、グループで応募する場合は、代表者が諸手続を行ってください。
提案者は、本県及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

資格要件

　次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及び提案者の構成員になることができません。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
参加申込書提出時点で、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てをしている者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団、第2号に規定する暴力団員又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成23年富山県公安委員会規則第2号）第3条各号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員
国税、地方税の滞納をしている者
政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者

求める提案内容

提案内容は、公共サービスの質の向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資するものとします。
提案内容は、原則として、本県に新たな財政負担が生じない提案とします。ただし、数年後に投資回収できる見込みが立つものやトータルコストが縮減されるものなど、本県の自治体経営の改善に多大な貢献をする提案として、本県が予算措置すべきと判断した場合は、この限りではありません。
本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。

　ア事業（施設）の廃止、未利用県有地の購入のみを目的とする提案

　イ本県が実施している既存の事業で、事業受託者になろうとする提案

　ウ単に自社製品等をあっせんしようとする提案

　エ民間事業者が実施することが適当でない事業

　（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案

　オ本県及び第三者が事業を実施することを想定した提案

　カ法令等に抵触する事業を含む提案