スマート農業機械導入加速化支援事業の要望調査について

県では大区画ほ場等と合わせた自動操舵システム等の導入を支援しています。
令和8年度事業並びに要望調査の概要は以下のとおりです。詳細については関連資料の項にある資料をご確認ください。

要望調査実施期間

令和8年4月17日～令和8年6月9日

ほ場の大区画化等と一体的な自動操舵システム等の導入を支援し、スマート農業技術の普及・推進を図るもの。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織及び農業者が構成員となっている組織

ロボット農機、自動操舵トラクタ・田植機等、後付け自動操舵・レベリングシステム
※収量コンバイン、GNSSガイダンス装置、ドローンは対象外

(1)作業ほ場のうち下表の面積以上のほ場で使用する計画であること。ただし、中山間地において自動操舵トラクタ・田植機等、後付け自動操舵・レベリングシステムを導入する場合、作業ほ場の1筆あたりの面積が拡大する計画であると認められるときは、この限りではない。

(2)原則として、農機データについて、農業者等が当該データを当該農機メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを選定すること。

事業費に補助率3分の1を乗じた額または下表のとおり機械種別ごとに設定した補助上限額のいずれか低い額とし、千円未満の額については切り捨てる。

提出様式（関連資料の項からダウンロードしてください）を記載して参考見積書と合わせ、要望調査期間内に事務担当者のメールアドレス（yuki.hirai@pref.toyama.lg.jp）まで送付。

スマート農業機械導入加速化支援事業実施計画書と配分基準を照らし合わせ、優先順位を設定し採択経営体を決定する。