二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の活用について

環境省では、既設の中型・大型合併処理浄化槽について脱炭素化を推進するため、付帯する機械設備（ブロワ等）の省エネ改修や、省エネ浄化槽への本体交換を支援する補助事業を実施しています。

これにより補助対象の工事費の2分の1が補助されるとともに、維持管理費用（電気代）の削減とCO₂排出削減の効果が見込まれます。

浄化槽所有者の皆様におかれましては、浄化槽にかかる機器改修や浄化槽本体の交換に、当該補助金の活用をご検討ください。

なお、補助金の概要は以下のとおりですが、このほかにも補助を受けるための要件などが定められています。

詳細については、（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）のウェブページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

交付対象となる事業

1.最新型の高効率機器への改修事業

30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量を事業前に比して20%以上削減できる事業

※下記3.の事業を併せて実施する場合は、それによる削減効果を算入して削減率を算出

2.先進的省エネ型浄化槽への交換事業

30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量を事業前に比して46%以上削減できる事業。

※下記3.の事業を併せて実施する場合は、それによる削減効果を算入して削減率を算出

3.再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業

上記1.事業又は2.事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

補助率

補助対象事業の総事業費（税抜き）の2分の1

申請者の要件

• 地方公共団体
• 民間企業(会社法人の他、個人事業主を含む)
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
• 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
• 住宅団地の管理組合等
• 学校法人、医療法人、社会福祉法人等
• 過去に交付規程に違反したことがない者
• その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。

公募期間

令和7年4月21日から11月28日

申請窓口・問合せ先

（公社）富山県浄化槽協会（外部サイトへリンク）

TEL：076-421-1208