空き家対策について

富山県の空き家の状況

富山県内の空き家は年々増加しており、平成30年の住宅・土地統計調査によると、空き家の戸数は60,000戸、住宅総数に占める割合は13.3%となっています。
平成30年住宅・土地統計調査の結果（別ウィンドウで開きます）（「1.主な指標」、「2.住宅・世帯の概況」参照）

空き家の増加による生活環境への影響は全国で問題となっており、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年5月26日に全面施行されました。
また、法施行後も空き家は増加を続け、更に増加が見込まれることから、空き家対策を総合的に強化するため令和5年12月13日に法改正が行われました。
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）（外部サイトへリンク。国の支援制度も確認できます。）（別ウィンドウで開きます）

富山県では、空き家に関する技術的な助言や連絡調整を行うほか、市町村や関係団体が行う個別相談会やセミナーの開催、空き家コーディネーターの設置、空き家の利活用、代執行による除却などを支援しています。
また、「富山県空き家対策官民連絡協議会」を開催して市町村や関係団体等との連携を図っています。

県、各市町村の支援制度をまとめましたので、参考としてください。詳細は各担当課にお問い合わせ願います。

各市町村が、空き家の利用を希望する人に、賃貸・売却ができる空き家の情報を紹介しています。

県では、住まいを空き家にしないために今のうちから考えておくべき留意点などを紹介するパンフレット「住まいを空き家にしないために」を作成しました。
県民の皆様におかれましては、住まいの将来について考える際にぜひこのパンフレットをご活用ください。

空き家を空き家になる前の用途から別の用途に変更する場合は、関係法令（建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法、古物営業法、食品衛生法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、興行場法、老人福祉法など）に違反してしまうことのないようご注意願います。
（参考）一戸建て住宅の転用手続きに関するお願い（別ウィンドウで開きます）
（参考）開発行為をするときは（別ウィンドウで開きます）

以下のページでは、空き家を利活用した事例を紹介しています。
空き家の利活用事例（別ウィンドウで開きます）