安全・安心情報
トップページ > 県政の情報 > 知事室へようこそ > 知事記者会見 > 知事記者会見[令和7年度] > 定例記者会見[令和7年6月4日（水曜日）]
更新日：2025年6月3日
ここから本文です。
定例記者会見[令和7年6月4日（水曜日）]
- 日時：令和7年6月4日（水曜日）13時30分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
|
＜発表項目＞
＜お知らせ＞
|
|
|
＜質疑応答＞
|
2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
1.令和7年度6月補正予算案の概要について
最初は、令和7年度6月補正予算の案についてです。
今回の補正予算案についてですが、能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップに関する経費、それから教育や医療の充実のための国補助金に係る事業、そして地域の活性化に係る事業に必要な予算を計上しております。いずれも当初予算編成後の状況を踏まえて対応するものです。これらを合わせました一般会計の補正規模は33億9,377万円となります。
以下、主なものについてご説明いたします。
1本目の柱は、能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応です。
能登半島地震で被災した中小企業などの施設・設備の復旧を支援する「なりわい再建支援事業」については、昨年度11月補正予算でも計上し、本年度に予算を繰り越して実施をしているところです。今後も新たな申請が見込まれるので、必要額を計上するものです。
また、被災した事業者への資金繰りを支援するため、県の融資制度であります震災対策特別融資、この取扱期間を令和8年3月末まで延長します。
2つ目の柱は、教育・医療の充実、地域の活性化です。
このうち教育の充実については、国が高校無償化に係る施策として、高校生等臨時支援金の創設や学び直し支援金の拡充により所得制限を撤廃したことに対応して、国の補助を活用し、新たに対象となる世帯への支援を行うものです。
また、授業料以外の教育費の負担軽減を図る奨学のための給付金は、国公立高等学校に通う非課税世帯の第1子への給付金が増額されたため、同様に国の補助を活用して対応します。
医療の充実の取組みですが、人材確保・定着に向けて生産性の向上や職場環境の改善に取り組む医療機関や、地域医療構想に即した病床機能の再編や、経営状況の悪化に伴う病床数の適正化に取り組む医療機関を支援するものです。
また、利用者が減少している分娩取扱施設や小児医療拠点施設に対して、機能維持のための給付金を支給します。
さらに、大規模災害時にも歯科保健医療活動を実施できるよう、巡回診療に必要な車両や機材等の導入を支援します。
このほか、県立中央病院において電子カルテ情報共有サービスを導入し、医療サービスの質の向上や作業負担の軽減に取り組みます。
次は、地域活性化の取組みとして、各国大使などを外務省の飯倉公館にお招きするレセプションを本年秋頃に外務大臣と共催し、「寿司といえば、富山」や食や文化、観光など本県の魅力を国内外に発信するという事業です。
また、農業支援サービスを提供する事業者に対して、スマート農業機械、ドローンの導入などを支援します。
このほか、企業版ふるさと納税を活用し、主伐を実施した県有林において、優良無花粉スギ「立山森の輝き」の植栽を実施いたします。
補正予算についての説明は以上です。それぞれの事業の詳細等については、お手元の資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。
なお、先月27日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環として、国の予備費の使用が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されました。この交付金を活用した事業に係る予算について、これまで実施してきた物価高騰対策をベースとして現在検討中でありまして、今後、速やかに取りまとめたいと考えます。
来週議会が始まるんですが、議会ともご相談の上、今6月議会での予算案の追加提案に向けて、準備を進めてまいります。ご了承いただきたいと思います。
1点目の説明は以上です。
2.新たな総合計画の策定に向けた「未来共創セッション」の参加者募集
2番目は、総合計画策定に向けた「未来共創セッション」のことです。
総合計画を策定していく上で、県民の皆さんと共につくり、共に実行していく総合計画を目指しているということで、この骨子素案ができたところで「未来共創セッション」というものを行い、15市町村をお回りをすると。そのことは、既に発表済みですけれども、このたび、この日時、時間まで決まりました。なので、これの参加者の募集にぜひ報道の皆さんにご協力をお願いしたいということで、発表させていただきます。
この「未来共創セッション」ですが、新たな総合計画について私から説明した後、グループに分かれて10年後の未来の姿、その実現に必要な取組み、その中で自分たちに何ができるか、こういったことについて意見交換をし、一緒に10年後の富山を考えるという内容になります。
7月12日に富山市が皮切りです。そして、最終は9月2日の射水市まで全市町村を順次回り、いただいたご意見は、9月4日に次の総合計画審議会を予定しておりますが、この9月4日の総合計画審議会でお示しをする計画素案に反映させてまいります。
また、最終回となります9月15日の富山市会場、これは実は総合計画審議会の後の開催になりますが、富山市では要するに2回開催することになります。この後のほう、9月15日の富山市会場では、それまで15市町村でご参加いただいた方々にももう一度有志の方にお集まりをいただき、計画の素案を基に、富山県の未来の姿などについてさらに議論を深めていただくとともに、市町村を超えた参加者によるネットワークづくりにもつながればと期待しています。
なお、市町村ごとの開催時間と会場については、お手元のチラシをご覧ください。応募はウェブサイトを通じて申込みをいただきます。地域でまちづくりや地域課題の解決などに取り組んでいらっしゃる皆さんなど、私と一緒に富山県を盛り上げたい、また富山県の将来を共につくっていきたい、そう思う方にはぜひご応募いただければと思います。また、多くの方々にご参加いただけますように、マスコミの皆様から報道をぜひお願いをいたします。
なお、最初の開催から最後まで2か月近くにわたりますので、締切りについては段階的に締め切っていくという形にさせていただきたいと思います。
さらに、これ以上の詳細は総合計画課へお問合せいただければと思います。
「未来共創セッション」についての説明は以上です。
3.大阪・関西万博 富山・インドデーの開催について
3番目、大阪・関西万博、富山・インドデーの開催についてです。
富山県として、インドとの交流については、2015年にアンドラプラデシュ州との交流・協力に関する覚書を締結して以来、経済や人的・学術交流などの分野で友好を深めてきました。昨年の12月には、富山県・インド経済訪問団として私自身もインドを訪問し、経済面を中心に多くの分野で交流を行ってきました。
インドは、高い経済成長率を維持し、人口は中国を抜いて世界最大。また、多くの優秀な大学をはじめ高等教育が充実しているほか、平均年齢も20代と、労働力も大変豊富です。このようなインドとの交流拡大は、人口減少が進む富山県にとって、企業の進出や取引の拡大、インバウンドの誘致、人材の確保・育成など、様々な分野で大きな可能性があると考えます。
そこで、今回、大阪・関西万博に富山県としてブースを出展する機会を捉え、インドとの交流を拡大・深化させるため、万博会場で国際交流セレモニーとして富山・インドデーを開催いたします。
具体的には、富山県ブースを出展する初日である6月27日に、インドパビリオンにおいて開催をいたします。このインドパビリオン、万博の開幕当初には、いつ開館するのかちょっと話題になりましたが、開館後の現在は、伝統と文化、最新技術の展示ということで、非常に人気があると聞いております。
現時点のインド側の主な出席者としては、シビ・ジョージ駐日インド大使、また富山県側は、私、県議会議長の武田議長さんを予定しております。
内容ですが、交流セレモニーとして、富山・インド双方のPR動画の上映、また富山県からは、私がプレゼンをさせていただきますが、美しい自然や文化などの観光の魅力、産業の特徴、デジタルを中心とした人材育成の紹介、さらには万博に「寿司といえば、富山～ウェルビーイングな環境の体感」というテーマで出展するわけですけれども、この富山県ブースの紹介を行います。
また、富山県に優秀なインドの人材を呼び込むという点では、富山県で実際に働き、ご活躍されている方を紹介し、富山県での仕事や暮らしについて、実際にインドの方の口から話していただくことが、よりインドの方々の心に刺さり効果的だと考えました。こちらに関しましては、県内の金剛化学株式会社様にご協力をいただきまして、インドご出身で医薬品原薬の合成方法の開発業務を行っておられる従業員の方に現地まで出向いていただきまして、お話をいただく予定にしています。今回の富山・インドデーをきっかけに、富山県とインドとの間の交流がさらに拡大・深化するように努めてまいります。
この件の最後ですが、富山県ブースの出展まで約3週間となりました。刻々と迫ってまいりました。順調に準備を進めていることをご報告申し上げます。また報道の皆様には別途ご案内いたしますが、6月15日に万博協会の髙科副事務総長と今大人気のミャクミャクが来県をしてくれます。当日は、私と一緒に富山県美術館において万博への来場呼びかけや富山県ブースのPRを行うことにしています。
このように出展のPRにも引き続き努めてまいります。この富山県美術館でのミャクミャクを交えたイベント、休日ではございますが、またご報道いただければというふうにお願いをいたします。
富山・インドデーの開催についての説明は以上となります。
4.出水期に向けたダムに関する取組み
4番目、間もなく雨が多く降る時期、いわゆる出水期を迎えます。令和5年の豪雨の際には、白岩川ダムと和田川ダムで緊急放流をした際に様々な課題も我々としては確認をいたしました。それを踏まえて、昨年度よりダムなどの情報提供の充実に取り組んでいるところです。
1つ目のダム等に関する情報提供の拡充は、今年の出水期から行う新たな取組みです。2つ目の緊急放流を想定した住民参加型避難訓練は、白岩川ダムにおいて、住民と立山町、上市町と連携した訓練を行うことです。3つ目のダム貯水位を下げる運用の試行は、昨年度行った白岩川ダムと和田川ダムの貯水位をあらかじめ低下させ、洪水調節容量を増やす試みを今年度も行うということです。
一つ一つ説明します。
1つ目のダムに関する情報提供の拡充について。
まず、1点目は、県のウェブサイト「富山県河川海岸カメラ・水位情報」で、ダムの監視カメラ画像を公開いたします。7つのダムで上下流2か所ずつ、合計14か所の画像が確認できるようになります。出水期が始まる今月21日の運用開始予定です。
2点目ですが、緊急放流を行う際には、的確に情報を伝えるため、通常放流時のサイレンとは異なる鳴らし方とします。今年度は、まず白岩川ダムで実施し、ほかのダムも今後順次実施していく予定です。富山県では、昨年度から河川やダムの水位の情報をあらかじめ登録いただいた方にお知らせをする「とやま河川（かわ）メール」の配信サービスを行っていますが、県民の皆様には先ほど紹介しましたウェブサイトと併せて、最新の防災情報の入手にご活用いただければと思います。
続きまして2つ目、緊急放流を想定した住民参加型避難訓練についてご説明申し上げます。立山町白岩地区で6月14日土曜日の午前中を予定しています。昨年度は情報伝達訓練までとしましたが、今回は、初めて住民の皆さんが非難する訓練を行います。これが2点目です。
最後に、3つ目のダム貯水位を下げる運用の試行についてですが、6月21日から9月30日までの間、白岩川ダムでは洪水に備え、保持する水位、この図の常時満水位ですけれども、この水位をさらに1メートル下げる運用をまた行います。また、和田川ダムでは、洪水が予測される際に水を放流して低下させる水位、図の予備放流水位ですが、この水位をさらに最大60センチメートル下げるという運用を行います。これにより、洪水調節機能を増加することができます。
昨年度は、幸いにも令和5年の豪雨のような大きな出水はありませんでした。今年度も、利水者のご協力の下、利水に影響がない範囲で実施をしたいと考えるものです。
また、白岩川ダムでは、ダムへの流入量が急激に増加しても、洪水調節容量をできるだけ確保するため、昨年度、下流河川の整備状況を踏まえて、ダム操作の検討を行いました。その結果、一定の成果が得られたことから、今年度よりダム操作の一部を変更します。
令和5年の豪雨や能登半島地震の復旧工事については、現在、豪雨災害では約8割が完了しています。一方、能登半島地震による被災箇所は、関連工事との調整もあり、完了は4割程度となっています。県としましては、引き続き大雨には特に留意して出水に備える体制をとるとともに、市町村や関係機関とも連携を図りながら、速やかな情報提供に努めてまいります。
県民の皆様におかれましても、「とやま河川（かわ）メール」に登録し、お住まい近くの河川やダムの情報を入手するなど、川を自分事として捉えていただけるとありがたいことだと思います。
この件、説明は以上です。なお、詳細は河川課にご確認いただければと思います。
5.令和6年人口動態統計（概数）について
それでは、発表項目の5つ目は、令和6年人口動態統計（概数）についてです。
これについては、本日14時に厚生労働省から発表されたばかりでありまして、結果を全て把握しているわけではありませんが、現時点で分かっている本県分の統計をお伝えします。
まず、本県の出生数は5,078人で、前年の5,512人より434人減少し、過去最少となりました。一方で、婚姻件数は3,324組で、前年の3,276組より48組増加ということで、平成24年以来12年ぶりに増加しました。富山県としては、希望する誰もが結婚や出産、子育ての将来展望を描けるように、環境を整えることが大切だと考えています。このため、今年3月に富山県子育て支援・少子化対策に関する基本計画を策定し、希望が叶う未来に向け、官民一丸となって若い世代の未来を応援する社会づくりを推進するとともに、誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを推進することにしています。
少子化対策は、長期的・継続的に実施していくことが不可欠であります。今後も、市町村や関係の団体、企業の皆さんと連携し、実効的で波及効果のある対策に取り組んでまいります。
なお、その他の本県の概況につきましては、国の公表結果を踏まえて17時30分をめどに発表する予定ですので、担当課へお問合せいただければと思います。
令和6年人口動態統計（概数）についての説明は以上となります。
（お知らせ）特設サイトにおける「米国の関税措置に関する事業者支援策一覧」等の掲載について
最後に1点お知らせです。
米国の関税措置に関する事業者支援策の一覧の掲載についてということです。
米国による関税措置をめぐる動向に的確かつ迅速に対応するために、ホームページに開設した特設サイトを通じて関係情報の発信に努めているところです。前にも申し上げましたが、刻々状況が変わるので、それに対応するためにサイト上で適時適切に情報を開示していくという、そんなような趣旨であります。今回、新しい情報を載せたということであります。それは、事業者の皆様向けの支援策の一覧であります。これを新たに掲載しました。
今後も必要な情報を随時反映し、内容の充実を図ってまいります。あわせて、皆様のお手元にお配りをしております経済変動対策緊急融資のチラシは、米国関税措置の影響によりまして、売上げや利益率が減少している中小企業の方々にご利用いただける県の制度融資をご案内をしています。県では160億円規模の融資枠を確保しておりまして、資金繰りに不安を抱える事業者の皆さんを力強く支援してまいります。今後とも、県民の皆様、事業者の皆様が必要な情報に確実にアクセスできるよう、引き続き情報の更新・発信に努めてまいります。ぜひこの特設サイトの周知にもご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
2.質疑応答
【記者】
補正予算の全般に関しての質問になるんですが、金額としては能登半島地震関連のものが占めている割合が多いということですが、医療に関するものが新規、拡充、多いように思いました。改めてなんですが、今回の予算編成に当たって知事が特に留意された点と言いましょうか、重点を置かれたポイントなどを改めてお聞かせ願えたらなと思います。
【知事】
はい、ありがとうございます。
これは当初予算でも同じ考え方でしたが、まず能登半島地震からの復旧・復興、これを最優先課題として捉えるということは変わりません。その中でも、さらにまだ需要が見込まれ続いております、なりわい再建支援事業ですね、これを昨年度11月補正に続き拡充をするということです。
また、資金繰り支援に万全を期すために、震災対策特別融資の期間を延長する。これは予算案とはあれですが、期間の延長ということも併せて措置を講じます。既に予算化している事業と合わせまして、今後も早期の復旧・復興にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。これがやはり最優先のことです。
また、国の令和7年度予算案が修正をされました、国会の状況で。それに伴い、高校無償化に係る施策として、現行の高等学校等就学支援金では、所得制限により対象外であった世帯、年収910万円以上の世帯ですが、この世帯への臨時支援金を創設するなど、拡充が図られましたので、それに伴い、国の補助金を県としても活用して、教育の充実を図っていきたいと考えました。
このほか、医療の充実に関する事業ですが、国の補助事業の内容が分かりましたので、県内の医療機関からも活用のニーズを多くいただいていることから、速やかに予算計上を行います。
さらに、外務大臣と共催で、各国大使などを招いたレセプションの機会を得られることになりましたので、これはニューヨークタイムズの2025年に行くべき52か所に富山市が選ばれたという、そんなチャンスでもありますので、この機会を活用して本県の魅力を大いにアピールしたいと考えております。
【記者】
もう一点質問なんですが、この項目の中で、分娩の取扱施設・小児医療拠点施設支援事業があると思うんですが、地域で唯一のそういった関連の施設というところもあるかなと思うんですけれども、何か具体的に対象となるような地域とか施設みたいな数なり、想定みたいなものはこの事業に関してはあるのかどうか、お聞きいたします。
【知事】
すみません、それらについては担当課に確認してください。
【記者】
一番最後に言及された物価高騰の支援交付金なんですが、富山県の増額規模は大体どれぐらいで、交付金は多分メニューとして、いわゆる家計支援のものと事業者支援のものが多分あると思うんですが、どちらかになるのか、それとも両方になるのか、その点はいかがでしょうか。
【知事】
それは先ほど申し上げたように、金額は見えているんですが、その詳細につきましては今詰めているところです。6月議会の冒頭には間に合わないということで、先ほど言ったように、議会開会中に追加提案をしたいというふうに思います。今精査中です。それでご理解ください。
【記者】
今回の3点目のダムの関係の問合せなんですけれども、今回新たに白岩地区での住民避難の実施ということで、新しい形の避難訓練があるんですが、こういった形の出水期に合わせた住民の方も伴っての避難訓練というのを、ほかの地域へ拡大というか、何かそういう方向で考えていかれるのかどうか、この辺はいかがお考えかなと思いまして、伺います。
【知事】
はい、ありがとうございます。
先ほど申し上げましたように、今回、白岩川ダムでの訓練ですが、ダムの下流の白岩地区にお住まいの63世帯にこの訓練の実施を案内しております。このほか、訓練の案内チラシを下流の4市町村の河川沿いにお住まいの約6,400戸に回覧・配布をしております。そこで、先ほど説明した新しい緊急放流時用のサイレンの鳴らし方の周知も併せて行っています。
一方で、この和田川ダム下流の大門地区になりますけれども、これは2年前、令和5年に内水が出たところでもございます。こちらでは、地元が中心となって訓練を行われるという予定と聞いております。今のところ、うちで主導してやるのが白岩川ダム関連、それから地元が中心となって行われるのが和田川ダム関連、そしてその他の県のダムがあと14ありますけれども、これについては、今年の状況を見ながら、今後できるだけ拡大はしていきたいと考えます。
【記者】
もう一つ、万博の関連で伺います。今度、インドデーのほう、会場としてはインドパビリオンということなんですが、例えば双方を行き来するという形で富山のほうのパビリオンのほうでも何か企画といったことは予定されているんでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
うちは常設のパビリオンではないので、メッセ会場をお借りして3日間の出展ということなので、ちょっとその行き来についてはやりづらいかなと。3日間その代わり目いっぱいアピールをしてきたいというふうに思います。
【記者】
総合計画の策定に向けた「未来共創セッション」なんですけれども、全15市町村を回られるかと思うんですけれども、どんな人の参加を想定していらっしゃるでしょうか。例えば年齢層的なものとか、男女の性別とか、いろいろあると思いますけれども、どんな想定をしているのか。
【知事】
それはもちろんバラエティーに富んだ方々に来ていただければ。1か所30名ぐらいと想定していますが、いろんなご意見を聞ける、ダイバーシティーな方々にお集まりいただければというふうに思います。実は、ご覧いただければいいんですが、この応募フォーム、先ほどQRコードをお示ししましたが、結構実は書き込むところがあるんです。そんな中で、やっぱりそれに書き込んでいただけるぐらい、ある程度富山県のこと、あるいは将来のことに関心の高い方々がお集まりいただけるものと期待をしています。
【記者】
能登半島復興・復旧本部員会議が先日、県防災危機管理センターのほうで開かれました。そのまとめのご挨拶の中で、知事のほうから静岡の南海トラフ発生時に避難者が多数出るということで、1万人クラスの受入れを考えていかないといけないというふうなご発言がありました。県におかれては、既に浜岡原発が静岡県にございますので、それに関する原子力防災の関係での数万人規模と伺っていますが、受入れの準備が特に県東部の自治体さんなんかとは協定を結んでいます。
知事の頭の中（での話）になると思うんですけれども、南海トラフという観点で新たに何か枠組みとして設けたいという、受入れの体制をつくりたいということであるのか、それとも、そういった原子力防災の観点を肉づけするような形でのお考えなのか、そのあたりをお聞かせ願えますでしょうか。
【知事】
はい、ありがとうございます。
あの会議の最後に「1万人クラスの避難民の受入れも想定」と言ったのは、実は日本海沿岸地帯振興連盟の、いわゆる日沿連のときに講演をいただいた専門家の江口さんという方から、そういったことの、専らこちらから応援に行くことを私たちはまずは考えていたんですが、避難される方の受入れということも、それも100人、500人という単位ではなくて、万単位で想定がされますよというアドバイスをいただいたので、うちの県庁職員とも情報共有をしたということであります。具体的なことはこれからになるというふうに思っています。
それから、特に南海トラフの我々支援県なので、原発の関連についてはまた、静岡県民という意味では同じなのかもしれませんが、別の今それはご準備もされていると思うので、そこをにらみながらということにはなろうかと思いますが、主な対象は南海トラフでの避難者の皆さんということになります。
【記者】
では、その場合に、能登半島地震では石川県民の方を数百人規模だったと思いますが、受け入れられました。大分規模が膨れ上がるわけでして、富山県的に、今後の議論だとは思うんですけれども、現時点で知事がお感じなっている課題ですとか強化するポイントについてお聞かせ願います。
【知事】
そうですね、そのために昨年発災後早い時期から能登半島地震の検証会議を立ち上げて、専門家の皆さんにもご参集いただいて議論をし、そして昨年末には報告書も上がってきたところです。その報告書の柱は5つありました。人づくりをしていく、防災士を増やすことなど含めて人づくりにより一層努めていく。それから官民連携を進めていくということ。それからワンチーム、市町村あるいはNPOなどとの連携を図っていくということ。そしてデジタル化を進めていこうということですが、これは避難所の運営なども含めてデジタル化を徹底して進めていくと。そして5つ目は高品質ということで、これは避難所などの質を上げていって、災害関連死を防ごうということ。その5つの柱がこの検証会議の報告書にあります。
特に、いずれもこの南海トラフの支援の上でも役に立つ話だというふうに思っています。特に、万単位の避難者ということになると、これはまさに官民連携で進めていくしかないと思います。うちだけの力ではもう手に余ると思います。例えば、今空き家というのはいろいろあるわけです。あるいは空き賃貸住宅というのもいろいろある。このあたり、民間のそういう住宅の団体あるいは賃貸住宅の団体が把握しておられるので、こんなところのご協力を得られれば、官民連携を得られれば、マッチングも素早くできる。来られる方々の家族構成に応じて、あるいは住む場所のご希望に応じてマッチングをするという、そんなことも可能だというふうに思います。
そういった意味で、私たちの被災地としての経験から出てきた検証会議の報告、これを今後そういったところにも応用はできるというふうに考えています。
【記者】
人口動態統計から伺います。
出生数は5,078人ということで、5,000人の大台というか、一つ節目のところをこのペースでいくと割り込むのは来年見えてくるのかなという数字なんですが、この数字についての知事の受け止めはいかがでしょうか。
【知事】
出生数が434人前年より減り、5,078人になったという数字、これはまさに少子化の深刻な状況が続いていると重く受け止めています。
【記者】
一方で婚姻件数は12年ぶりの増加ということなんですが、こちらのほうは増加した要因というのは何か考えていることはありますか。
【知事】
はい。例えばどういう年齢層の方々なのかというような詳細な情報はまだ数か月待たなきゃなりません。なので、現時点では詳細な分析にはまだ至っておりません。婚姻ということですから様々な要素が絡んでくると思います。全国の状況も含めて、今後の推移を注視していきたいと考えます。減るよりはよいですよねというのは、第一感ですけれども。
【記者】
発表項目外になるんですが、防災庁に関連して伺います。
昨日、政府の有識者会議が開かれて、報告書の案がまとまり、近く公表される予定と聞いています。また政府の方はそれを受けて、組織の概要の発表も近くあるというふうに聞いています。富山県以外にも多くの自治体が誘致に向けた動きを見せているところで、改めてこの誘致に向けてどう取り組んでいくかというところで、お考えを伺えたらなと思います。
【知事】
はい、ありがとうございます。
今我々で把握している限り、皆さんもアンテナを高くしておられると思いますが、本県含めて22の県や市や団体などが誘致を表明しておられるというふうに、我々では把握をしております。もっとあったら教えてください。
おっしゃるように、アドバイザー会議の報告書の大筋がまとまったということであります。骨子を見ますと、防災庁の役目として防災対策の戦略的な計画立案、また事前防災の推進、そして発災時から復旧・復興までの円滑な災害対応、被災自治体対応のためのワンストップ窓口の設置などが盛り込まれたと理解をしております。
また、専任の大臣を置く内閣の直轄組織とする。各府・省庁の政策に対する勧告権を持たせることも検討されていると聞いています。人命最優先の防災立国、これを構築していくために、事前防災の推進はもとより、発災から復旧・復興までの災害対応の司令塔、これについてはこれまでも全国知事会でも提言してきました。この司令塔の役割を大いに期待をしていきたいと考えております。
これまでも、防災庁の設置に当たっては、首都直下型、また大規模災害発生時のリスク分散、リダンダンシーの確保などの観点から、国のバックアップ体制の構築が極めて重要と申し上げてきたところでございます。今後、政府において報告書を参考に防災庁の役割や体制の具体的な検討に入られると理解しておりますが、地方の防災拠点の検討がなされるのであれば、引き続き国会や県議会の先生方、市町村とも連携を図りながら、戦略的・機動的な誘致活動を展開していきたいと思います。最後の今言ったことはちょっと微妙な言い回しにしましたが、この報告書の数字の中には地方のことは特に触れられていませんので、今のような言い方をしました。
ただ一方で、骨太の方針にはこの地方の拠点ということの記述もあるので、今後政府の中でどう整理されていかれるのか。それを見守りながら、引き続きタスクフォースはいろんなことを検討しているところですので、いざとなればスピード感を持って、また要望活動あるいはアピールできるように準備は引き続き続けていきたいと考えています。
【記者】
発表項目外になるんですけれども、先日、ミスタープロ野球の長嶋監督が亡くなられました。多分知事も世代の方なんじゃないかなと思うんですけれども、何かもしもファンだったりとかしたらということがありますでしょうか。
【知事】
まず長嶋さんとの関連という意味では、長嶋選手が立教大学を卒業されて、プロ野球選手としてデビューされた年に実は私は生まれております。そういう意味では、その年は東京タワーができたり、日清のチキンラーメンができたり、その中でもやっぱり長嶋選手のことは本当に大学時代から注目されていた方なので、昭和33年の大きなニュースの筆頭と言ってもいいと思います。
そういう意味では、私はその年から人生が始まり、長嶋選手はそれから選手、また監督、また国民的な英雄としての人生を歩まれて、今回惜しまれてそれを閉じられたということです。そういう意味では、常に物心ついたときからは意識をして、私は野球キッズではありませんでしたけれども、憧れる大人としてずっとここまで80年以上歩んできたということであります。
それと、私は特にファンではなかったんです。ジャイアンツのファンではなかったんですけれども、父親がとてもやっぱりファンでありましたので、ジャイアンツファンの家族がいるということで、そういう意味でも身近には感じたということですね。
【記者】
今ほど厚生労働省の発表も出たようなので拝見すると、合計特殊出生率でいうと1.29、その前の年は1.35ということですが、このあたりについての知事のコメント、何かいただけるようでしたらお願いします。
【知事】
はい。若干低下したということですよね。1.29ということで、これはこの場でも今までも申し上げましたし、議会でもそんな議論もありましたけれども、合計特殊出生率というデータにつきましては、私どもの考えとしては、若年世代が転出超過となっている本県のような地域では、未婚女性の転出、要は分母が下がることがその数字の上昇につながるわけです。分母が減るわけですから。
本県は社会減であり、そして特に若年層が減っているということは、大きな課題としてこれまでも申し上げていると思いますが、そういったことで、その若年世代の転出超過が言わば合計特殊出生率上昇の要因になるんですね。なので、私たちは、この合計特殊出生率で少子化の状況を測ることは困難だと思っておりまして、現在、合計特殊出生率を特にベンチマークとはしていません。そんなことでありますので、結論としては、このデータについては特にコメントはありません。
【記者】
ちなみに、私の認識が間違っていたらすみません。それは承知しているつもりで、だとすると、その分母が減った中、残ったというと恐縮ですが、その中で数字が下がっている、全国的にも下がっているんですというところは、そこは富山県の環境というか、置かれた状況というところも1つ、それはそれで目安なのかなと思うんですが、そのあたりについては特にコメントいただくところはないですか。
【知事】
まあそうですね、これは割り算の話ですから、分母は減って、そういう意味では分子も減っているわけですよね。だから、それは事実ですけれども、それ以上の分析についてはやっぱりより詳細データが必要かというふうに思います。
【記者】
分かりました。今ほども、先ほど重く受け止めるというお言葉あったんですけれども、2年前ですね、5,512人で、その前の年が6,022人です。ということは、2年で概ね1,000人減っている。その調子でいくと、今5,000人ですから、10年でゼロなのかという、かなり深刻なのかなという感じ方をしました。ざっくりと単純計算しても、2060年の62.5万人という試算より大幅に下回るという可能性も出てくるような数字なのかなと思って、ちょっとインパクトがありました。そのあたりを踏まえて、新たに施策であるとか方向性であるとか、そのあたりの知事のお考えなどあれば、改めてお聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
先ほど、この出生数の減少については重く受け止めると申し上げました。やっぱり、今日の時点で言えるのはそこまでということです。もちろんいろんな原因があってそうなっているわけですが、それについては今後詳細データをしっかりと見て、それに対してしっかり対策を打って、今既にいろんな対策を立てて実行中のものがたくさんありますけれども、改めて今回の人口動態のデータを見て、さらに追加すべき対策があるものかどうか、そういうようなことをしっかりと精査していきたいと考えます。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】令和7年度6月補正予算（案）について（PDF：840KB）
【資料2】新たな総合計画の策定に向けた「未来共創セッション」の参加者募集について（PDF：364KB）
【資料3】大阪・関西万博 富山・インドデーの開催について（PDF：237KB）
【資料4】出水期に向けたダムに関する取組みについて（PDF：648KB）
【資料5】令和6年人口動態統計（概数）について（PDF：75KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください