定例記者会見[令和7年5月27日（火曜日）]

• 日時：令和7年5月27日（火曜日）11時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜お知らせ＞ 「富山県サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム」の設置について 子どものウェルビーイング調査結果について	【令和7年5月27日（火曜日）11時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ サーキュラーエコノミー推進プラットフォームについて 子どものウェルビーイング調査について 日本海沿岸地帯振興促進議員連盟世話人会、総会、要望活動について 備蓄米の対応について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

1.富山県サーキュラーエコノミー推進プラットフォームの設置について

　まず、富山県サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム、これを設置することについて説明いたします。

　資源循環や循環配慮型ものづくりなど、サーキュラーエコノミーに取り組む企業を支援するために、公益財団法人富山県新世紀産業機構、ＴＯＮＩＯ（トニオ）といっておりますが、ここにワンストップ相談窓口を設置いたします。県内企業や市町村などからの相談受付や情報提供、連携の支援を行い、県全体のサーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。

　設置の時期は、令和７年６月を予定しています。

　このプラットフォームの取組みについて説明をいたします。

　ワンストップ相談窓口では、サーキュラーエコノミーに関する技術相談の受付、情報提供や企業のマッチングなどの支援をします。また、最新動向や事例紹介などのセミナーの開催、技術開発の補助金などの情報提供や活用方法のサポートもいたします。

　サーキュラーエコノミーの実現は、個々の企業だけでは難しいため、これまでに多くの企業に参画いただき、異業種連携によるアップサイクル創出プロジェクト、また、リサイクルなどの研究会の開催、県の基幹産業の一つであるアルミのリサイクルに取り組んでまいりました。これからは、この新たに設置するプラットフォームが中心となり、関係団体や各自治体とも協力して、オール富山でサーキュラーエコノミーの一層の促進を目指していきます。

　１件目は、以上です。

2.子どものウェルビーイング調査結果について

　２件目は、子どものウェルビーイング調査結果についてであります。

　15歳以上の県民を対象としたウェルビーイングの状況を把握するために、令和４年度から、ウェルビーイング県民意識調査を実施してまいりました。

　今回は、これとは別にこれまで調査したことのなかった15歳未満の子どものウェルビーイングの状況を把握・分析し、今後の施策に生かすため、昨年初めて調査を実施して、このたびその結果を取りまとめいたしました。

　この調査は、実施に当たり、市町村の教育委員会、また、県内の公立・私立の小学校や中学校などにご協力をいただきました。この場をお借りして、感謝申し上げます。

　調査の対象ですが、県内の小学３年生、５年生、中学１年生、中学３年生です。小学３年生以上で、１年飛びですね。

　調査の時期は、昨年の７月中旬から９月下旬の約２か月余りです。

　実施方法ですが、今、子どもたちみんなタブレット端末を持っておりますので、このタブレットによるオンラインの任意調査でした。対象となる学年は３万人余りおられますが、そのうちの85％となる２万7,070人、この４つの学年の対象の85％になる２万7,070人から回答いただきました。

　調査内容は、県民意識調査の場合のウェルビーイング指標と同様の設問を子ども向けに分かりやすくした設問など27問で構成しています。

　調査結果では、例えば「最も理想的な生活であると思う状態について」、最高を10として、ゼロから10の11段階で現在と未来の自己評価を聞いたところ、現在については８、未来については、最高となる10が最多の答えとなりました。15歳以上の県民を対象とした県民意識調査では、現在、未来ともに、中くらいである５が最多であることから、子どものウェルビーイングは非常に高い結果と出ています。

　また、「普段の生活の中で幸せな気持ちになることはよくありますか」や「まわりの人に喜んでもらいたい気持ちがありますか」という設問について、９割以上が「はい」、「どちらかといえば、はい」と肯定的に答えています。

さらに「富山県はいいところだと思いますか」という問いについても、９割以上が肯定的な回答でした。

　一方、「将来の自分のことを考えるとワクワクしますか」については、小学校３年生では肯定的な回答が８割以上であるんですが、学年が進むにつれて、肯定的な回答が下がり、中学３年生では６割程度となりました。それでも半分は超えています。中学３年となりますと、高校受験の年齢ということも影響するのかもしれません。

　全体的にいずれの項目も、15歳以上を調査している県民意識調査よりも高い傾向にあり、子どもたちが大変ポジティブでウェルビーイングが高い状況にあることを確認できました。県内の全ての子どもが将来にわたって自分らしく幸せな生活を送ることができるよう、引き続きこどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　なお、今回の調査の取りまとめ結果は、本日13時をもって、県のホームページに掲載をします。

　詳細については、ウェルビーイング推進課にお問い合わせください。

　冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

【記者】

　まず、サーキュラーエコノミー推進プラットフォームに関しての質問です。

　このテーマでやると、関与する側のほうも専門的な知識が問われるかなと思うんですが、今回、新世紀産業機構に置かれるということで、人員の体制というかそういったものは、どのような規模になるのかというのが分かれば、教えていただきたいと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　これに当たりまして、（令和6年度に）サーキュラーエコノミー連携推進コーディネーターの方を配置しています。この方のミッションとしては、セミナーなどによる啓発や企業間・異業種間・産学官ネットワークの形成、クリエイティブ人材ものづくりプロジェクト創出事業への参加企業の発掘、また大学などの技術シーズとのマッチングなど、こういったことを担っていただきたいと思います。体制という意味では、もともと組織もありますけれども、（令和6年度に）新しくこのコーディネーターをお１人配置したということになります。

【記者】

　続けて、ウェルビーイング調査について質問です。

「将来のことを考えるとわくわくしますか」という問いで、先ほど知事のほうから言及ありましたが、学年が上がるにつれて、少し肯定的な回答が減っていくというのが見てとれるんですが、中学３年生は受験の影響かなというお話もありましたけれども、小学３年生から５年生、また中学校１年生にかけても少し傾向が見えるんですけれども、その辺はどのように、理由というか、分析されるかと思いまして、伺います。

【知事】

　そうですね、とりあえず今取りまとめて発表していますが、詳細な分析・解析、本当に統計的にいろいろとやってみたいと考えていますんで、これ以上のコメントはその分析を見てからということにしたいと思います。

　ただ、できれば小さい頃の高い水準を政策的な努力によって、できるだけ長く、大人になっても保てるように、そんなことが我々の役目かなと思います。そんなことを考える上でも、より詳細な分析・解析をしてみたいと思います。いろんな質問の、どの質問とどの質問に答えていると、どうみたいに、いろんな解析ができますんで、その上で（分析）したいと思います。

【記者】

　続けて、発表項目外になるんですが、明日、日本海沿岸地帯振興促進議員連盟世話人会の総会、あるいは要望活動も予定されているんですが、昨年秋のこの要望活動で、政府機関の地方移転ということも織り込まれた要望活動になったと思うんですが、今回も明日控えているんですけれども、何か重点的に訴えるポイントといいましょうか、何か考えておられることあれば、伺いたいなという質問です。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　おっしゃるように、昨年の秋に、（石破総理が日本海沿岸地帯振興促進議員連盟の会長に就いておられることから、総理に対して、日本海沿岸地帯振興連盟世話人代表として、）環日本海のことプラス、省庁の移転など、これは昨年の夏から私は言い続けてきたことなんですが、その場でもお願いをしたのを今も続けているということです。

　明日も石破会長もご出席いただけると聞いておりますし、また、その大会の後、与党関係の方、それから政府関係の方に要望活動を行いますので、そこでも様々なことについて要望してきたいと思っています。

【記者】

　子どものウェルビーイング調査結果についてなんですけれども、理想の生活に対する自己評価のところで、現在は８が最多、未来は10が最多ということですけれども、知事は先ほどご説明の中で子どものウェルビーイングが高いことが分かったということをおっしゃられたんですけれども、一方で、評価が低い子どもたちも一定数いることが分かったというふうに受け止められるかと思いますが、このあたりの受け止めと、また、今回の分析結果を施策に反映させるということですが、今はどういったことをお考えか、考えを聞かせてください。

【知事】

　ありがとうございます。

　まず、後の質問ですけれども、先ほどもお答えしたように、これから詳細な分析・解析を統計学的にやっていきたいと思います。これは、令和４年からやっていることです。それを待って、施策に反映していきたいというふうに考えております。

　それから、調査の結果、多い答えもあると、もちろんそれより少ない答えの人もいるということですね、これはこれで、統計というのはそういうものだと思います。これも、どういう政策に生かすかということと関連しますけれども、今後、より詳しく、統計学的に分析をして、必ずしも肯定的ではない答えをされた方々への対応、これもやっぱり大切なことですので、より調査結果を生かした政策に反映させていきたいと考えます。

【記者】

　県政として、こどもまんなかということを重点的に取り組んでおられる中で、例えば評価がゼロから４ですとか、低い子どもたちもいるという、この実態をどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】

　いろんなお子さんがおられるんだということは、やっぱりこういった調査結果を見ても事実としては受け止めています。

【記者】

　備蓄米のことについて伺いたいと思います。政府のほうで備蓄米の流通について、一般競争入札から随意契約にされて、５キロを2,000円程度で店頭に並べるという方針を掲げられておられますが、富山県としては、お米というのは、「寿司といえば、富山」とか、いろいろなところにかかってくるかと思うんですが、その辺の期待感といいますか、というところと、小泉新大臣の手腕への期待をどのようにお感じになられているかということを伺えればと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　小泉進次郎新大臣が５キロ2,000円での販売を目指すとはっきりとコミットされたので、それが実現することを期待しています。

　そのやり方は、かつてのやり方と違って、随意契約で業者さんに販売をするということが特色なんだと思いますが、前の入札のときは、いわば政府側に差益が出ていたということですね。それを小野寺自民党政調会長が政府で差益を取るのはいかがなものかと、取る必要があるのかどうかと、そんなコメントもされていましたが、そのあたりを今回の随意契約によって改善する、それによって、より最終的な店頭価格を抑えるということが可能になるのかなというふうに思って、期待をしております。また、早速にＥＣコマースの会社の経営者の方とも大臣がお会いになって、ネット販売なども活用されるのかなというふうに思っております。

　やはり主食ということですから、極力安いもので、かつ安定した値段であることが大切だと思っています。今回、本当にこの５キロ2,000円という水準が持続可能なのかどうか、このあたりは今後の課題であるのかと思いますが、今4,000円まで上がっていることが一旦そうやって求めやすい主食の価格になるということ、これはもちろん意義のあることだというふうに思います。

　一方で、今後も持続可能で、かつそれが生産者の皆様に、営農意欲をちゃんと持続できるような、そんな価格形成が今後も続いていくことも注目していきたいと思います。

【記者】

　子どものウェルビーイング調査結果についてお伺いさせてください。

今回初めて、昨年調査されたということなんですけれども、例えば今回の結果、今分析して、施策に生かす検討をされるということなんですが、例えば次年度以降も同様の調査を継続していかれるということでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

【知事】

　そうですね、やはりこういう調査というのは継続することが必要だと思いますが、これについては、隔年でやっていきたいと思います。というのは、小学３年・５年、中学１年・３年と、１年、隔年ごとにやったものですから、これを隔年でやれば定点調査にもなる。中学３年のお子さんはもう卒業で次の県民意識調査の対象ですが、小学生３年のお子さんからは定点調査ができるので、３学年分は、そんなことも目指して、意図して、今後は隔年で実施したいと考えております。

【記者】

　ありがとうございました。

　今お伺いしたのは、環境省のエコチル調査などは、たしかお腹の中から13歳までを継続してすることで、傾向とかそういったものを分析するということだったと思いますので、定点調査という意味合いが、そういったことをされることで見えてくるものはあるのかなと思ったので、お伺いしました。

　一方で、たしかお子さんではない県民調査は、定点調査というか、継続調査じゃなかったと思うんですけれども、この辺は何かどういう考えがあってとか、逆にそういったものを一般の県民の方のほうに取り入れていかれるご意向とか、その辺はいかがでしょうか。

【知事】

　今回、先ほども発表したように大変高い回答率なんですね、85％というのはなかなかないことだというふうに思います。これは、一つは学校でそういったお子さんたちに対する、教育委員会の協力もあって、子どもたちに対する情報提供がしっかりやっていただいたんだと思っています。それと、やはりこのタブレット端末で回答するという、今の子どもたちにとっては当たり前のことなのかもしれませんけれども、回答のしやすさがあった結果、85％という高い回答率だったというふうに考えています。

　一般の県民の15歳以上の皆さんへの県民の意識調査は、必ずしもそこまで高い回答率ではないというふうに考えております。でも、一般の県民の意識調査は、ずっと調査としては継続をしています。定点観測には必ずしもなっていませんが。でも、それは令和４年から続けている意味はあるというふうに思い、今後も同様な形で取っていければというふうに思います。

【記者】

　ありがとうございます。

　もう一点、今のこの備蓄米のお話があったと思いますが、重なる部分もあると思うんですけれども、富山県は、やはり米づくりが大変盛んというか、農業でもお米農家さんはたくさん、兼業を含めて多いと思うので、備蓄米2,000円というところ、実際、持続可能な農業に、生産者の方の目線から見ると、2,000円は安いのではないかというふうな議論もあると思います。そういった方が富山県に多いということを踏まえて、知事は今回の価格への、政策への評価だったり、あるいは生産者の方の視点に立った時に、このあたり、どういったことが必要だと思うか、どういうことを望まれていくかと思うかというところ、改めていかがでしょうか。

【知事】

　そうですね、まず、令和の米騒動とまで名づけられた昨年来のこの米価の高騰ですね、これを一旦落ち着かせて、過熱しているお米マーケットを冷やすという意味では、小泉大臣が取られた今回の措置は、私は意味はあることだというふうに思っています。

　ただ、先ほど申し上げましたし、また石破総理もご心配しておられる、石破さんもちろん農政通でいらっしゃいますから、懸念しておられる、その価格でずっといくことが米生産者の営農意欲を引き続き保つことができるのかどうか、このあたりはやっぱり課題だというふうに思っています。

　そういう意味では、今回のこの措置は、私はカンフル剤って今あまり使いませんが、インパクトを与える政策だというふうに考えています。ただ、今後、生産者が意欲を持って生産できる、そのコストが反映された価格というものに収れんしていくことが、おっしゃるように稲作をやられる農家さんが多い本県にとっては、やっぱり大切なことだと思い、それはもう注視していきたいし、もし、今後価格に異常な動きが出るようでしたら、しかるべき場で、しかるべき富山県としての意見表明をしたいというふうに考えています。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料1】「富山県サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム」の設置について（PDF：418KB）

【資料2】子どものウェルビーイング調査結果について（PDF：506KB）

 

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