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更新日：2023年11月28日
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令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費県補助金（入院医療機関等設備整備事業）
富山県では、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等の設備整備を支援します。
（10月25日追記）
令和5年度上半期（4～9月）分の事業は終了しました。交付決定を受けた医療機関は下記により実績報告書等を提出ください。
これまで本事業による補助を受けていない医療機関を対象として、令和5年度下半期（10～3月）分の事業の申請を受付中です。上半期から補助対象者や補助対象設備等に一部変更があるので、補助の概要等を確認のうえ申請ください。
実績報告について
提出書類
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式（実績報告書等）（エクセル：151KB）
実績報告書等記載例（PDF：239KB）
- 実績報告書
- 経費所要額精算書（別紙1-1）
- 基準額算出内訳及び対象経費実支出額等内訳（別紙1-2）
- 初度設備費積算表（別紙1-3）
- 個人防護具積算表（別紙1-4）
- 簡易病室等積算表（別紙1-5）
- 収支決算書（別紙2）
- 口座振替届（別紙3）
【添付書類】 ※対象外の経費も含まれる資料は、必ず対象経費に印をつけてください。
- 領収書又は支払い書類の写し等（支払ったことが確認できる資料）
（例）振込がわかる通帳の写し、ネットバンキング振込画面の写し等 - 個人防護具以外の設備について、検収調書又は納品書の写し等（納品されたことが確認できる資料）
- 個人防護具以外の設備について、設置状況等がわかる現物写真等
- コロナ入院患者受入実績日のG-MIS日次調査の写し（1日分のみで可）
- 令和5年度歳入歳出決算書（または見込書）抄本
※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。決算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
に記載してください。
提出方法
- 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
- 添付書類は、書類が多いまたはデータ容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
数枚程度であれば、PDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。
【様式一式（エクセルファイル）データの提出先】
E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
メール表題は「【医療機関名】コロナ入院設備整備補助金実績報告」としてください。
※複数事業の実績報告をする場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類（紙書類）の提出先】
提出先：〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
提出期限
【交付決定時に納品が完了している医療機関の場合】交付決定日から30日以内【必着】
【交付決定時に納品が完了していない医療機関の場合】最終納品日から30日以内【必着】
（例）交付決定日が令和5年8月4日で、令和5年8月21日に設備が納品された場合、実績報告の提出期限は令和5年9月20日
※提出期限までに領収書等の発行が間に合わない場合は、代わりに支払い金額がわかる資料等を提出のうえ、後日、必ず
領収書等の写しを提出ください。
留意事項
- 交付決定後、やむを得ず事業内容に変更が生じた場合は、事前に県までご相談ください。
県が変更の承認をしていない場合は、原則として変更後の設備は補助対象外となります。
補助の概要（下半期）
補助対象者
以下の項目すべてを満たす医療機関
- 令和2～4年度、令和5年4月1日～9月30日に本事業による補助を受けていないこと
- 令和6年3月31日までに新型コロナウイルス感染症患者の入院受入実績があること
- G-MIS上に実績及び受入可能病床数等の入力を行うこと
補助対象設備
- 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）及び備品購入費
- 人工呼吸器及び付帯する備品
- 簡易陰圧装置
- 簡易ベッド
- 体外式膜型人工肺及び付帯する備品
- 簡易病室及び付帯する備品
- HEPAフィルター付きパーテーション
※新型コロナウイルス感染症患者に入院医療を提供するために必要な設備に限る。
補助対象期間
令和5年10月1日～3月31日（期間中に納品される設備が対象）
補助率
10分の10
※県費補助基本額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
留意事項
- 交付申請又は交付決定より前に納品された設備についても、補助要件を満たす場合は補助対象となります。ただし、当該設備が要件を満たし補助対象となるかは、提出された申請書類をもとに県で審査のうえ決定いたします。その結果、購入設備が補助対象にならない可能性もあるため、あらかじめご留意ください。
- 既存の設備の老朽化等による更新については、補助対象外となります。
- 簡易病室及び付帯する備品については、付帯する備品のみの購入は補助対象外となります。
- 補助対象期間中にやむを得ず緊急的に整備が必要となる場合のみ、補助対象となります。
- 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
- 令和6年3月末までに受入実績が生じる見込みのある医療機関も本事業の対象となりますが、実際に受入実績が生じなかった場合は、補助金の返還が生じる場合があります。
- その他詳細は、別添関連ファイルの「令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」等のうち、「（3）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）」をご覧ください。
交付申請について（下半期）
申請書類
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式（交付申請書等）（エクセル：59KB）
交付申請書等記載例（PDF：294KB）
- 交付申請書
- 経費所要額調書（別紙1-1）
- 基準額算出内訳及び対象経費支出予定額等内訳（別紙1-2）
- 初度設備費積算表（別紙1-3）
- 簡易病室等積算表（別紙1-4）
- 事業計画書（別紙2）
- 収支予算書（別紙3）
- 口座振替届（別紙4）
【添付書類】
- 見積書の写し（金額の根拠資料）
- カタログの写し等（設備の仕様がわかる資料）
※見積書から仕様が読み取れる場合は省略可 - 設置箇所を明示した図面
- 令和5年度歳入歳出予算書（または見込書）抄本
※地方公共団体が事業主体となる場合に限り、ご提出ください。予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄
に記載してください。
申請方法
- 様式一式（エクセルファイル）データは、電子メールで提出願います。
- 添付書類は、書類が多いまたはデータ容量が大きい場合は郵送にて提出ください。
数枚程度であれば、PDFファイルにして電子メールでの提出も可能です。
【様式一式（エクセルファイル）データの提出先】
E-mail：ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp（★を@に変えて送信ください。）
メール表題は「【医療機関名】コロナ入院設備整備補助金申請」としてください。
※複数事業の補助金を申請する場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類（紙書類）の提出先】
提出先：〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
申請期限
令和5年11月30日（木曜日）17時まで【必着】
※申請期限を過ぎた場合は、受付できません。期限は厳守してください。ただし、期限以降に令和6年3月31日までで
新たにコロナの入院患者を受け入れた等の事情で申請を希望される場合は、ご相談ください。
手続きの流れ
| 1. 医療機関→県 | 交付申請書類の提出 | 上半期：令和5年7月28日（金曜日）まで 下半期：令和5年11月30日（木曜日）まで |
| 2. 県 | 申請書類の審査 | |
| 3. 県→医療機関 | 交付決定通知書を送付 | |
| 4. 医療機関 | 事業完了（設備納品） | 上半期：令和5年9月30日（土曜日）まで 下半期：令和6年3月31日（日曜日）まで |
| 5. 医療機関→県 | 実績報告書の提出 | 事業完了日から30日以内 |
| 6. 県→医療機関 | 額の確定通知書を送付 | |
| 7. 県→医療機関 | 補助金の交付 | |
| 8. 医療機関→県 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出 | ※補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。 ※報告書については、令和6年4月以降に様式等を本ページへ掲載し、令和7年3月末を期限として提出を依頼する予定としています。 |
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